自民党の安全保障調査会は18日、幹部会合を開き、政府が年内に予定する安全保障関連3文書の改定に向けた提言案を議論した。防衛費増額の具体的な数値目標は示さず、「非核三原則」の見直しに触れない方向で調整している。提言は6月上旬に取りまとめられる見通しだ。
提言案の内容
この日の会合では、「新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言（案）」が提示された。最大の焦点である防衛費増額については、北大西洋条約機構（NATO）や韓国など、すでに大幅増を表明した先例に言及しつつ、国内総生産（GDP）比での具体的な数値目標は盛り込まない方向だ。
党内の意見対立
複数の関係者によると、これまでの会合では、GDP比3.5%などへの増額を表明した諸外国を念頭に、「日本も数字を明確に書き込むべきだ」という意見が出た一方で、「責任政党として、数字を示すことは極めて慎重であるべきだ」との声も上がっていた。この日の幹部会合でも意見が分かれたという。自民党は19日にも幹部会合を開き、議論を継続する予定だ。
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一方、高市早苗首相の持論とされる非核三原則の見直しについては、提言に盛り込まない方向で調整が進められている。党内には慎重論が根強く、今回の提言では触れない方針だ。
