大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）が再挑戦を目指す大阪都構想を巡り、維新の大阪市議団は18日、議員団総会を開き、都構想の具体案を作成する法定協議会の設置議案に賛成する方向でまとまった。ただ、吉村氏が求めている来年4月の自身の任期までの住民投票実施については、現時点では確約できないと説明。吉村氏と市議団の間で折り合いはついていない。
吉村氏は17日夜に会見を開き、来春の次期知事選に再び立候補する意向を表明。しかし、都構想の住民投票を来年4月までに実施することについて市議団が応じない場合は、立候補を取り下げる考えも示していた。
これを受け、市議団は18日に議員団総会を開催。終了後、記者団の取材に応じた東貴之代表は、5月市議会に市側が提案している法定協の設置議案について「法定協の設置についてはその責任は果たしてもいいんじゃないか」と述べ、賛成する考えを示した。早ければ22日の市議会委員会の採決日までに、団内で方針を決定する見込みだ。
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一方、住民投票の実施時期については「色んな意見が出ている」とし、法定協設置後の議論にも影響することから、市議団が「決定できる立場には今ない」と述べるにとどめた。具体的な時期を明言することは避けた形だ。
これに対し、吉村氏は18日、首相官邸で記者団に、実施時期にこだわる理由について「任期内を目指すのは当然のこと」と説明。「方向性を定めないと（法定協の）スケジュールも組めない」と述べ、住民投票の実施時期を明確にすべきだとの考えを改めて示した。
都構想を巡っては、吉村氏と市議団の間で溝が残る。今後の調整が注目される。
