茨城県水戸市で17日、外国人支援団体「茨城NPOセンター・コモンズ」が主催する集会が開かれ、外国籍住民らが最近の国や県の政策変更に対する不安や懸念を訴えた。約50人が参加し、会場とオンラインで意見交換が行われた。
在留資格更新手数料の値上げに懸念
政府が検討する在留資格更新手数料の大幅な値上げについて、アフガニスタン国籍の男性は「家族が多いほど負担が重くなり、生活を圧迫する」と指摘。また、娘が母国に帰っても十分な教育を受けられない現状を説明し、経済的・社会的な影響を懸念した。
経営・管理ビザの資本金引き上げ
バングラデシュ国籍のエビエム・カムルズザーマンさんは、自身に寄せられた相談事例を紹介。同国籍の別の男性は「経営・管理ビザ」取得に必要な資本金が3000万円以上に引き上げられたことについて、「周りに出せる人は指で数えるほどしかいない」と語り、起業のハードルが高くなったと訴えた。
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通報報奨金制度への懸念
ベトナム国籍の男性は、県が11日に導入した「通報報奨金制度」について「差別や疑いを生む」と懸念を表明。不法就労を助長する事業者を通報するこの制度が、正規で働く外国人への偏見を強める恐れがあると指摘した。また、過酷な職場から逃げ出した外国人が不法就労に陥らないよう、「困った時に相談できるシステムを作ってほしい」と要望した。
集会では、参加者から具体的な改善策を求める声が相次ぎ、今後の支援活動の方向性を話し合った。
