ヘグセス国防長官、イラン攻撃の6０日期限適用除外を主張
【ワシントン共同】ヘグセス米国防長官は4月30日、上院軍事委員会の公聴会で、議会の宣戦布告や承認を得ずに開始された軍事行動について、国内法が原則として60日以内に撤収を求める規定に関し、イラン攻撃は現時点でその対象ではないとの認識を示した。同長官は、停戦中の日数は60日に計上されないと一方的に主張し、期限はまだ迎えていないと強調した。
イラン攻撃は2月28日に開始されたが、正式な議会通知が3月2日付であったため、議会関係者の間では5月1日が期限と見られていた。しかし、ヘグセス氏の解釈に基づけば、停戦期間はカウントされず、期限はさらに延びる可能性がある。
米軍は停戦中も、戦闘行為に該当するとされるイラン港湾の封鎖を継続しており、これに対して野党民主党はヘグセス氏の解釈を厳しく批判。与党共和党議員からも懐疑的な見方が相次いでいる。軍事行動の法的根拠を巡る議論は、今後も続くとみられる。
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