中国、アフリカ53カ国からの輸入関税をゼロに　貿易拡大で連携強化

中国政府は1日、アフリカ53カ国からの輸入品に対する関税を全面的に撤廃した。この措置により、農産品や資源などの輸入が拡大し、アフリカ諸国の経済開発を支援するとともに、中国とアフリカの経済的な結びつきが一層強まることが期待される。

戦略的な関税撤廃

今回の関税ゼロ措置は、2024年9月に北京で開催された中国アフリカ協力フォーラム（FOCAC）首脳会合での合意に基づくもの。習近平国家主席は同会合で、アフリカとの貿易拡大と市場開放を推進する方針を表明していた。

中国はアフリカ諸国との関係強化を通じて、グローバルサウスにおける影響力を高める狙いがある。また、米国が進める保護主義的な貿易政策に対抗する戦略的意図もにじんでおり、自由貿易の旗手としての立場を強調する形となった。

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関税撤廃の対象は、台湾と外交関係を持つエスワティニを除くアフリカ53カ国。これまで中国はアフリカ33の最貧国に対して関税を免除してきたが、今回新たにナイジェリアやエジプトなど経済規模の大きな国々も対象に加えた。これにより、中国とアフリカ全体の貿易額はさらに拡大すると見込まれる。

アフリカは原油、レアメタル、農産物など豊富な資源を有しており、中国にとって重要な供給源となっている。関税撤廃によりサプライチェーンが安定化すれば、中国経済にとっても大きなメリットとなる。

中国はアフリカとの貿易拡大を通じて、相互依存関係を深める戦略を推進している。一方で、一部の国からは中国の債務トラップや資源獲得競争への懸念も指摘されており、今後の展開が注目される。