欧州中央銀行（ECB）は30日の理事会で、7会合連続で政策金利を据え置くことを決定した。民間銀行がECBに預金する際の金利（年2.0％）など、すべての政策金利を維持する。中東情勢の緊迫が続いており、その影響を見極めるためとみられる。
中東情勢が経済に与える影響を分析
ECBは発表文で、「中東での戦争は、エネルギー価格の急騰を招き、インフレ（物価上昇）を押し上げるとともに経済のセンチメント（心理）の重しとなっている」と指摘。今後の政策判断に向け、経済的なショックの規模や持続期間、波及効果についてさらに分析を進める姿勢を示した。
インフレ加速と市場の反応
原油価格が高騰し、物価には上昇圧力がかかっている。EU統計局によると、3月のユーロ圏の消費者物価上昇率（確定値）は、前年同月比2.6％で、エネルギー価格の高騰を受けて2月の1.9％から大幅に加速した。ECBが28日に公表した調査でも、ユーロ圏消費者の1年先のインフレ率予想は4.0%と前月調査の2.5%から大幅に上昇した。
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このため、市場では次回6月の理事会での予防的な利上げ観測が浮上している。しかし、ECBは現時点では慎重な姿勢を崩しておらず、中東情勢のさらなる展開を注視する方針だ。
