タリバン統治5年、カブールで不動産ブーム 規制緩和で地価3倍
タリバン復権から5年。首都カブールでは建築規制の緩和を機に不動産開発が活発化し、地価は3倍に上昇。新築には監視カメラの設置が義務づけられ、異様な統治の実態が浮かび上がる。
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ジャカルタ近郊に高さ50メートルのゴミ山、渋滞損失1兆円
世界最大級の都市ジャカルタは廃棄物と渋滞に直面。首都圏のゴミ処分場ではゴミ山が高さ約50メートルに達し、渋滞による年間損失は1兆円規模に上る。限界に近づく都市の実態を報告する。
植民地解放81年でロ朝結束、プーチン氏が祝電
ロシアのプーチン大統領は14日、植民地解放81年に合わせ北朝鮮の金正恩総書記に祝電を送り、「全ての面で積極的に協力している」と結束を確認した。金氏は解放塔を訪問し献花した。
AI陣営の「米中二股」許さず、トランプ政権が意向確認へ
トランプ米政権がAI開発競争で、米国主導の陣営に付くか中国側に回るかを各国に意向確認する準備を進めていると、ロイター通信が報じた。中国主導の機構に重複参加する国は米陣営から排除すると警告する。
トランプ氏、民主党内の急進派を「過激な左派」と攻撃
トランプ米大統領は14日、ニューヨーク近郊で演説し、民主党内で伸長する急進派を「過激な左派」と呼び、マムダニNY市長らを標的に攻撃を強めた。中間選挙を見据え、危機感をあおる狙いがある。
ホワイトハウス宴会場建設継続を最高裁に申し立て
トランプ米政権は14日、ホワイトハウスのボールルーム（宴会場）建設工事の継続を認めるよう連邦最高裁に申し立てた。政権は「国家安全保障上極めて重要」と主張し、工事は65％完了としている。
サウジ石油施設また無人機攻撃か フーシ派が報復主張
イエメンの親イラン武装組織フーシ派が、サウジアラビア南部ナジュラーンのサウジアラムコ施設を無人機で攻撃したと報じられた。サウジによる主権侵害への報復と主張。前日にはジザンの製油所も攻撃され、緊張が高まっている。
トランプ氏「決して謝らない」ガソリン高騰に、イラン核問題で
トランプ米大統領は14日、ニューヨーク州の集会でガソリン価格高騰について「私は決して謝らない」と強調。ホルムズ海峡封鎖で高止まりする価格に理解を求めた。
無料給食の事業費3割減へ インドネシア来年度予算案
インドネシア政府は14日、無料給食事業の来年度予算案を約240兆ルピアと発表した。本年度の当初予算335兆ルピアから3割近い大幅減で、財政難や汚職、食中毒などによる国民の不満が背景にある。
ゼレンスキー氏、パトリオット弾生産へ決意「必ず実現する」
ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、米国製防空システム「パトリオット」用迎撃ミサイルのライセンス生産に向けた決意を表明。「必ず実現する」と強調した。トランプ米大統領は容認を伝えたが、後に否定しており実現は不透明。
トランプ氏「ホルムズ海峡は米国領」、米財務長官が制裁発表へ
米財務長官は13日、イランへの大規模制裁を来週発表すると明言。トランプ大統領は14日、ホルムズ海峡を米国領と宣言する考えを示した。一方、米中央軍は多国籍ドローン部隊の創設を発表。
仏憲法院、SNS禁止法に違憲判断 表現の自由侵害
フランスの憲法院は14日、15歳未満の子どものSNS利用を禁止する法律の一部規定について、表現とコミュニケーションの自由を「過度に侵害する」として違憲との決定を出した。政府は新たな法整備をめざす。
インド駐日大使「信頼できるパートナーに」 独立記念日前に書面インタビュー
インドが15日に独立記念日を迎えるのを前に、ナグマ・モハメド・マリック駐日大使が朝日新聞の書面インタビューに応じ、過去80年の成果や課題を語った。
天安門の学生リーダー、チベットでダライ・ラマ写真提示し逮捕
中国の民主活動家・張毅氏がチベット自治区ラサのセラ寺でダライ・ラマ14世の写真を見せたとして、国家分裂扇動容疑で逮捕された。アムネスティは「決してあってはならない」と批判。
盗難セザンヌ絵画など奪還 イタリア捜査当局、3点計16億円相当
イタリアの捜査当局は14日、北部パルマ近郊の美術館で3月に盗まれたセザンヌ、ルノワール、マティスの作品計3点を発見し、取り戻したと発表した。総額約900万ユーロ（約16億6000万円）相当。
ドイツのリニア、1500億円投じるも商業路線ゼロ、中国に先を越される
ドイツは半世紀で約1500億円を投じリニアを開発したが、国内商業路線は実現せず、技術を輸出した中国が時速600キロ級の開発で先行。最先端だった車両は今、ソーセージ工場の会議室として使われている。
台湾高鉄、日本製新型車両「N700ST」受け入れ 輸送力25％増
台湾高速鉄道は15日、日本製の新型車両「N700ST」の受け入れ式典を高雄港で開く。東海道新幹線のN700Sをベースに設計され、来年7月にも営業運転を開始。全編成投入で輸送能力が現在より25％高まる見通し。
ロシア外相、茂木外相の発言否定 初接触は「握手しただけ」
ラブロフ露外相は14日、ロシア国営テレビのインタビューで、茂木外相が「二国間関係や地域情勢について話した」と発言したことを否定し、「握手をして席に戻っただけ」と述べた。日ロの本格的な対話再開は困難との考えを示した。
欧州、情報機関を強化 政府直属で司令塔・偽情報に「反撃」
欧州各国が情報機関を強化する動きを強めている。政府直属の組織を新設し、偽情報への「反撃」を可能にするなど、ロシアの脅威や米国への不信感が背景にある。
米イラン長期化備え空母交代・新司令官…期限１６日に迫る
米国とイランの対立が長期化の様相を呈している。米空母の交代やイランの新司令官就任など、双方が備えを進める中、交渉期限となる１６日が目前に迫った。
中国、北方領土でロシア寄り 外務省が談話発表
中国外務省は14日、プーチン大統領の択捉島訪問を巡り「第2次大戦勝利の成果は尊重、順守されるべきだ」との談話を発表。北方領土問題でロシア寄りの立場を示した。
仏15歳未満SNS禁止法は違憲、憲法会議が判断 大統領に打撃
フランスの憲法会議は14日、15歳未満のSNS利用を禁止する法律を違憲と判断した。9月施行を目指すマクロン大統領に打撃で、修正案の作成を指示した。欧州初となるはずだった同法は、表現や通信の自由を侵害すると指摘された。
プーチン氏北方領土初訪問、下院選挙見据え求心力高める意図
プーチン大統領が北方領土を初訪問した思惑について、防衛研究所の兵頭慎治氏は来月の下院選挙を見据え、外国からの領土要求への毅然とした対応を示すことで政治的求心力を高める意図があったと指摘した。
英改革党ファラージ氏、補欠選挙で再選 対立候補は「伯爵」
英右派政党「改革党」のファラージ党首が辞職に伴う下院補欠選挙で再選した。得票率63.3%で2万2239票を獲得。主要政党は候補者を立てず、対決相手は自称「宇宙戦士」のコメディアンという異例の選挙戦となった。
原爆2発・ソ連参戦でも降伏できず…昭和天皇が4日で二度の聖断を下した大日本帝国の末路
原爆2発とソ連参戦後も日本は降伏を決められず、政府と軍部が対立。首相に一元決着の権限がなく、昭和天皇が8月10日と14日に二度の聖断を下した。政治学者・伊藤隆太氏が大日本帝国の意思決定機構の破綻を解説する。
米無人機リーパー45機失う、保有数の25%に相当
米軍はイランとの戦闘開始後、無人機MQ9リーパーを少なくとも45機失った。保有数の約25%にあたり、ミサイル枯渇に加え無人機不足の懸念も広がる可能性がある。
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