択捉島訪問に日本抗議、プーチン氏「驚きはなかった」…北方領土「決着済み」
プーチン大統領は2日、ウクライナ侵略後の日露関係悪化は「100%、日本側の責任だ」と述べ、対露制裁への不満を示した。北方領土問題を含む平和条約交渉は「我々にとっては決着済み」と語り、択捉島訪問への日本側抗議に「驚きはなかった」と述べた。
プーチン大統領は2日、ウクライナ侵略後の日露関係悪化は「100%、日本側の責任だ」と述べ、対露制裁への不満を示した。北方領土問題を含む平和条約交渉は「我々にとっては決着済み」と語り、択捉島訪問への日本側抗議に「驚きはなかった」と述べた。
ネパールで氷河崩落とみられる大規模な土石流が発生し、カナル外相が温室効果ガス主要排出国の米国、中国、インドに「歴史的責任」があると主張。援助ではなく補償を求める考えを示した。
ドイツ政府は、ライプチヒ空港で爆発物を積んだ無人機が見つかった事件についてロシアの関与を発表。ボンのロシア総領事館を閉鎖する措置を取ると明らかにした。
韓国の合同捜査本部は2日までに、旧統一教会が2019~25年に政治家132人へ計1億8900万ウォンを違法寄付したと発表。韓鶴子総裁の寝室などの金庫から現金260億ウォン(約30億円)を押収した。
独裁的な大統領が1月に米国に拘束されたベネズエラで、市民から早期の大統領選挙を求める声が高まっている。暫定政権がトランプ米政権との関係を深める中、選挙実施は遠のいているとの見方も出ている。
米中央軍は1日、イランの革命防衛隊への攻撃を開始し、約6時間後に完了を発表。トランプ大統領はイランが報復すれば「最大の攻撃」を加えると警告。イラン側も米軍拠点への攻撃を発表している。
トランプ米大統領が北朝鮮の核兵器数を「57発」と公言した。日米の現・元当局者は情報源を失う恐れを指摘。核物質の推定方法や研究機関の推計の幅について解説する。
ジョージアで超多剤耐性結核と診断された女性が、治療のために偽装結婚と難民申請という手段に賭けた体験を語る。ロシア帝国時代から続く療養施設の歴史と、現在の結核の脅威を伝える。
ロシアのプーチン大統領は2日、日露関係悪化の責任は日本にあると主張し、対露制裁を一方的に批判した。択捉島訪問への抗議には「驚きはなかった」と述べた。
ロシア軍が1日、6日連続でウクライナの首都キーウとその近郊を攻撃し、少なくとも12人が死亡、21人が負傷した。ゼレンスキー大統領は「ロシア領空は事実上閉鎖される」と宣言し、報復攻撃を示唆した。
ロシアのプーチン大統領は2日、北方領土訪問への日本政府の抗議について「関係悪化の責任は完全に日本政府にある」と主張し、抗議を受け入れない立場を示した。ウクライナ侵略に伴う対露制裁への不満を改めて表明した。
核兵器被害者への援助を話し合う初の国際会議が9月1日、ニューヨークの国連本部で開かれ、日本被団協の和田征子さんが被爆者の苦闘を語り、「ノーモア・ウォー、ノーモア・ヒバクシャ」と訴えた。
米中央軍は1日、イランの革命防衛隊を標的とした攻撃を実施したと発表。トランプ大統領はイランがホルムズ海峡に機雷を敷設しようとしたことへの報復だと説明し、イランが報復すれば「国として消滅する」と警告した。
プーチン大統領は2日、ウクライナからの過去40日の攻撃でGDPの1%に相当する損害が生じたと明らかにした。上海協力機構首脳会議の会見で語り、船舶約100隻が被害を受け人命も失われたと述べた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は1日夜のビデオ演説で、ロシアの空域は事実上閉鎖されると主張。防衛目的で「無視できない規模のドローン」を飛来させると警告した。
コロナ禍後の世界の航空ネットワーク再編で、日本の「世界への玄関口」としての地位は韓国・仁川に移行。成田空港は近接性指標で2019年の首位から2023年に14位へ後退し、日本の航空ネットワークは構造的に縮小している現状を解説する。
ウクライナのゼレンスキー大統領は1日、無人機飛行の増加でロシア領空が危険になると航空各社に警告し、「ロシアの空が安全だった時代は終わった」と述べた。民間機を標的にはしないと強調した。
ネパールと中国の国境地帯で発生した土石流災害。両国の現場にはそれぞれ記者が入って惨状を報じているものの、その内容には違いがある。同じ災害が、各国のメディアの立ち位置を浮き彫りにしている。
米国の対イラン経済制裁強化により、留学に必要な英語試験TOEFLとGREがイラン国内で受けられなくなった。イラン政府系の学生通信が1日に伝え、留学を目指す若者たちからは失望と衝撃の声が上がっている。
JR東海は1日、相模原市のリニア中央新幹線「神奈川県駅(仮称)」の工期を2027年3月から約3年遅れの2030年春頃まで延長すると発表。第2首都圏トンネルも2029年9月まで延期。
米中央軍は1日、イランに対する空爆を開始したと発表した。精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」を標的にしたとし、トランプ大統領は「極めて正当な攻撃」と主張、報復すれば大規模な攻撃を受けると警告した。原油価格は高騰している。
米国のベッセント財務長官は8月31日、ロシアのシルアノフ財務相とG20会議に合わせて会談し、ウクライナ戦争が終わるまで経済支援などの合意は不可能と伝えた。ロシア財務相の対面出席は侵略後初。
ネパール中部の土石流災害で行方不明となった義両親一家4人を探すため、東京都在住のネパール人夫婦が帰国した。妻のもとには日本の友人から毎日お見舞いのメールが届いている。
ウクライナ当局は1日、首都キーウとその周辺地域に対するロシア軍の大規模なミサイルや無人機による攻撃で、少なくとも12人が死亡、21人が負傷したと発表した。新学期初日の首都への攻撃となった。
恩賜財団済生会総裁の秋篠宮さまは1日、熊本地震で200人以上の患者を受け入れた済生会熊本病院と済生会みすみ病院を訪れ、対応に当たった医師や看護師らをねぎらわれた。
上海協力機構(SCO)首脳会議は9月1日、イランへの攻撃を非難する共同宣言を採択した。米国の名指しは避けつつ、国際法違反と批判し、外交による解決を求めた。ロシアのプーチン大統領はイランのペゼシュキアン大統領と会談し、支援を表明するとみられる。
スペインの飛び地セウタに7万人超の移民が流入した問題で、サンチェス首相はロシアとイスラエルがSNSで偽情報を拡散したと主張した。スペイン政府の批判的立場が背景とみられる。
イランのペゼシュキアン大統領は1日、米国が6月の覚書に復帰するなら、イランも相互的措置を取ると表明した。SCO首脳会議に合わせキルギスでロシアのプーチン大統領と会談する予定。
訪日中のベルギーのテオ・フランケン国防相が1日、都内で朝日新聞などのインタビューに応じ、「同盟国まで遠ざけ続ければ、(米国も含めた)すべての国が倒れることになる」と述べ、米欧の足並みそろえる重要性を訴えた。