ロシアがウクライナ子供1200人超を強制移送 国連が戦争犯罪と指摘 (13.03.2026)
国連人権理事会の調査委員会が報告書を公表し、ロシアがウクライナから1200人以上の子供を強制移送したと指摘。現在も約8割がウクライナに戻れず、戦争犯罪に該当すると非難している。
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米国、ロシア産原油購入を一時許可 30日間で原油高騰対応 (13.03.2026)
米財務省は12日、ロシア産原油の購入を一時的に許可すると発表した。中東情勢の緊迫化による国際価格の高騰を受け、供給量を増やして価格抑制を狙う。海上輸送中の原油に限り、4月11日まで購入が可能となる。
湾岸で米軍基地とエネルギー施設への攻撃激化 イランが反撃
ペルシャ湾岸地域では、米軍駐留基地やエネルギー関連施設への攻撃が続いている。イラン革命防衛隊はバーレーンの基地を弾道ミサイルや無人機で攻撃し、サウジアラビアでも同様の被害が報告された。米国とイスラエルによるイラン攻撃も継続し、地域の緊張が高まっている。
レバノン国土13％に退避通告 イスラエル軍がヒズボラと交戦 (13.03.2026)
イスラエル軍はレバノン南部の住民に対し、北部への退避を通告した。対象地域は国土全体の13％に相当し、交戦再開後の死者は687人、避難民は82万人を超える深刻な状況が続いている。
トランプ大統領、FRBに即時利下げ要求 住宅ローン金利上昇懸念 (13.03.2026)
トランプ米大統領がFRBのパウエル議長に即時の金利引き下げを要求。住宅ローン金利が上昇傾向にあり、生活コスト高止まりへの不満が中間選挙の争点となる見通し。
トランプ氏、FRBに即時利下げ要求 住宅ローン金利上昇で選挙懸念 (12.03.2026)
トランプ前大統領がFRBのパウエル議長に対し、即時の金利引き下げをSNSで要求。イラン攻撃後のインフレ懸念で住宅ローン金利が上昇し、中間選挙を控え生活コスト高への不満が焦点に。FOMC会合前の緊急アピールが注目される。
イスラエル軍、レバノン南部住民に北部退避通告 国土13％対象 (12.03.2026)
イスラエル軍がヒズボラとの交戦でレバノン南部住民に北部への退避を通告。対象地域は国土全体の13％に相当し、死者は687人、避難民は82万人超に。ネタニヤフ首相は強硬姿勢を示した。
米国が北朝鮮IT企業制裁、労働者派遣で兵器資金調達 (12.03.2026)
米政府は北朝鮮のIT労働者を米企業で働かせる計画に関与したとして、国内外の6個人と2企業を制裁対象に追加。IT労働者の賃金が大量破壊兵器計画に流用されていると非難した。
元米サイバー長官 国境越え連携で組織的攻撃に対応を
笹川平和財団と読売新聞社が主催した国際フォーラムで、元米国家サイバー長官のクリス・イングリス氏が、国家レベルのサイバー攻撃や犯罪組織の脅威に対処するため、官民連携と国際協力の強化を訴えました。日本は能動的防御法の前進を活かし、人材育成と透明性ある取り組みが不可欠と指摘しています。
高市首相、サイバー攻撃対処能力強化を強調、官民連携を議論
笹川平和財団と読売新聞社が開催した国際フォーラムで、高市首相がサイバー攻撃への対処能力強化を訴えました。ウクライナやイランの事例を教訓に、官民連携による備えの重要性が専門家らによって指摘され、能動的防衛の社会実装が急務とされています。
米国でAIサイバー攻撃急増、政府が新対策 (12.03.2026)
米国で人工知能（AI）を悪用したサイバー攻撃が急増しており、政府が新たな対策を発表しました。専門家は、AI技術の進歩が攻撃の高度化を招いていると指摘し、国際的な協力が不可欠だと強調しています。
名古屋大の超小型衛星「マグナロⅡ」、磁気で編隊飛行へ
名古屋大学の研究チームが開発した超小型衛星「マグナロⅡ」が、近くニュージーランドから打ち上げられる。地球の磁場を利用してエンジンなしで軌道制御し、親機と子機に分離して編隊飛行を行う画期的な技術だ。
イラン新指導者が米基地攻撃警告 ペルシャ湾でタンカー炎上
イラク南部バスラ港で原油タンカー2隻が攻撃され炎上、1人死亡。イラン新指導者が米基地攻撃を警告し、ホルムズ海峡封鎖を継続。中東情勢緊迫化で原油相場が急騰する事態に発展しています。
原油高騰でロシアに外交チャンス、小泉悠氏が指摘
BS日テレ「深層NEWS」で、小泉悠准教授が原油価格高騰を背景に、ロシアが欧州への石油供給と引き換えにウクライナ支援停止を要求できる「千載一遇のチャンス」と分析。青木健太氏はイランからの緊張緩和期待も議論。
中国全人代、第15次5か年計画採択でAI・量子技術を重点発展
中国の全国人民代表大会が第15次5か年計画を採択し閉幕。米国との競争を見据え、人工知能や量子技術などの先端分野を重点的に発展させる方針を明記。経済成長目標や国防予算増額も決定。
中東情勢悪化で邦人退避 オマーン発チャーター機羽田へ
中東情勢の悪化を受け、日本政府は邦人退避を継続。オマーンの首都マスカットからチャーター機が羽田空港へ向け出発し、日本時間13日午前にも到着予定。UAEから陸路で到着した邦人31人も搭乗。
中朝国際旅客列車6年ぶり再開、観光客受け入れ焦点 (12.03.2026)
中国と北朝鮮を結ぶ国際旅客列車が約6年ぶりに運行を再開しました。新型コロナウイルス感染拡大で停止していた列車の復活は、外貨獲得を目指す北朝鮮が中国人観光客を受け入れるかどうかに注目が集まっています。
ウクライナ軍、ストームシャドーでロシア軍需工場を攻撃
ウクライナ軍が英国製巡航ミサイル「ストームシャドー」でロシア西部の軍需工場に重大な損傷を与えたと発表。攻撃前には過去最大規模の無人機作戦を展開し、防空システムを攪乱したとされる。ロシア側は死傷者を出したと反発している。
中国がガソリン・軽油・航空燃料の輸出禁止を実施
中国政府がガソリン、軽油、航空燃料の輸出を禁止したとロイター通信が報じた。米国とイスラエルによるイラン攻撃で原油供給不安が発生し、国内需要を優先する方針。日本への影響は限定的とみられる。
ホルムズ海峡通過にイラン許可必要、米は体制崩壊危機否定
イランがホルムズ海峡通過に許可を必要とする方針を示し、船舶攻撃が相次ぐ中、米情報機関はイラン体制の崩壊危機を否定。原油価格高騰や世界経済への影響が懸念される。
ホルムズ海峡機雷危機、長期化で「米国の敗北」懸念
ホルムズ海峡でイランの機雷問題が緊張を高めている。トランプ大統領は安全確保を主張するが、船舶航行の懸念は払拭できず。長期化すれば原油価格上昇で「米国の敗北」との指摘も。
モスクワ銃乱射テロで15人に終身刑 実行犯らに厳罰 (12.03.2026)
2024年にロシア・モスクワ郊外で発生したコンサートホール銃乱射テロ事件で、モスクワの軍事裁判所は実行犯4人と共犯11人の計15人に終身刑を言い渡した。残る共犯4人にも実刑判決が下され、ロシア側はウクライナ指導部の関与を主張している。
メタ、国内で100万件超の不正広告を削除 (12.03.2026)
メタの日本法人が2025年に国内で100万件以上の詐欺広告を削除したと発表。なりすましや偽ブランド広告が問題視される中、AIを活用した検知技術の強化も進める。
ヒズボラ150発ロケット弾攻撃、イランも連携ミサイル (12.03.2026)
レバノンのヒズボラがイスラエル北部に約150発のロケット弾と数十機のドローンを発射。イランも同時に弾道ミサイルを撃ち込み、初の連携攻撃となった。イスラエル軍は報復空爆を実施し、レバノンでは死者570人以上に。
中朝旅客列車6年ぶり再開 北京－平壌往来活発化へ (12.03.2026)
新型コロナウイルスの影響で約6年間停止していた中国・北京と北朝鮮・平壌を結ぶ国際旅客列車が12日に運行を再開しました。1954年に運行開始されたこの路線は中朝友好の象徴とされ、人的往来の活発化が期待されています。
中国全人代、5カ年計画採択でGDP倍増とハイテク競争を強化
中国の全国人民代表大会は第15次5カ年計画を採択し、2035年までに1人当たりGDPを2020年比で倍増させる目標を掲げた。内需拡大とハイテク産業振興を柱に経済構造を転換し、米国との技術競争を意識した科学技術の自立を目指す。
邦人退避チャーター機第5便オマーン出発、13日日本到着 (12.03.2026)
中東情勢悪化を受け、日本政府が手配した邦人退避チャーター機の第5便がオマーン・マスカットを出発し、13日に日本到着予定。第6便もサウジアラビア・リヤドから14日に到着する見込みで、政府は邦人保護を継続。
スペイン首相「戦争にノー」で存在感 トランプ氏批判
米イスラエルのイラン攻撃を巡り、スペインのサンチェス首相が「戦争にノー」と訴えトランプ米大統領を批判。米軍基地使用拒否や貿易断絶警告にも屈せず、国際的に注目を集めている。背景にはイラク戦争への反省や国民の反感がある。
イラン軍報道官が原油200ドル警告 米国とイスラエルに脅威 (12.03.2026)
イラン軍報道官が原油価格が1バレル200米ドルに上昇する可能性を警告。米国とイスラエルに対し、世界経済を破壊する長期の消耗戦に巻き込まれる危険性を指摘した。
邦人31人がUAEからオマーンへ陸路移動、チャーター機で帰国
中東情勢の悪化を受け、アラブ首長国連邦（UAE）から邦人ら31人が陸路でオマーンに移動し、政府手配のチャーター機で日本へ帰国する見通しです。外務省が明らかにしました。
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