中国の朱鎔基元首相死去、改革路線進めた「剛腕首相」
1990年代に上海市長を務め、後に首相として改革路線を推進した朱鎔基氏が死去した。中国人に熱烈に支持され、同時に激しく批判された指導者の意外な一面を、当時のエピソードとともに振り返る。
1990年代に上海市長を務め、後に首相として改革路線を推進した朱鎔基氏が死去した。中国人に熱烈に支持され、同時に激しく批判された指導者の意外な一面を、当時のエピソードとともに振り返る。
在日中国大使館は13日、中国の呉江浩駐日大使とロシアのノズドレフ駐日大使による共同文書を発表した。中露両国の密接な関係を確認し、「第二次大戦の勝利の成果を守ることは極めて重要」と強調。日本を念頭に「軍国主義」への反対も示した。
台湾当局は14日、新型の地対空迎撃ミサイル「天弓4型」を公開した。射程は約300キロに達し、中国大陸からの航空機やミサイルへの対処能力を大幅に向上させるとしている。
イタリア・シチリア島のエトナ山が噴火し、カターニア空港で発着便の混乱が続いている。6~12日に約630便が他の空港に着陸先を変更した。観光シーズン中の同空港は通常1日約4万人が利用する。
日本国憲法起草の実務責任者だったチャールズ・ケーディス氏へのインタビューから、GHQがわずか10日ほどで草案を作成し、「日本を永久に非武装にする」という意図があったことを明らかにする。
英右派ポピュリスト政党「リフォームUK」のファラージ党首が、金銭疑惑で辞職した後、再出馬した補選で当選した。しかし、党内の醜聞や支持率低下で逆風は続く見通しだ。
北朝鮮外務省報道官は13日付の談話で、17~27日の米韓合同軍事演習「乙支フリーダム・シールド」を「侵略戦争のリハーサル」と批判し、対抗措置を示唆した。朝鮮中央通信が14日に報じた。
韓国政府は14日、国定記念日「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」の式典をソウルで開催した。李在明大統領は出席せず、メッセージが代読された。生存者は5人で平均年齢96歳。
ウクライナとロシアの停戦交渉難航について、大前研一氏はゼレンスキー大統領のトランプ大統領対策不足が一因と指摘。トランプ大統領就任後、停戦機運が高まるも、直接交渉は失敗に終わったと分析する。
中国社会の圧倒的な格差と閉塞感、そして人々の生き様を描く『断裂・閉塞・逃避 データでみる中国社会』を、国際政治学者の佐橋亮・東京大教授が評する。政府権力や財産に手が届かない大多数、勝ち組にも弱者意識、逃避する人々の姿。統治のあり方が問われている。
英ラジオ局がチャールズ国王死去と誤報した問題で、英情報通信庁(オフコム)が放送基準違反を認定。スタッフが好奇心から音声を再生し、パニックで逃走した状況も判明。
イスラエルとイスラム組織ハマスは、ガザ地区での戦闘を停止する停戦合意を正式に発表した。合意は現地時間の19日に発効する予定で、人質交換や人道支援の拡大が含まれる。
米紙は13日、米海軍横須賀基地を拠点とする原子力空母「ジョージ・ワシントン」が中東に派遣され、現在配備中の「エイブラハム・リンカーン」と交代すると報じた。太平洋地域に空白が生じるとの指摘も。
アメリカ大統領選挙で民主党のバイデン前副大統領が勝利を宣言し、共和党のトランプ大統領は法廷闘争を続ける姿勢を示した。開票作業が続く中、両氏の主張が対立している。
オーストラリアのアルバニージー首相は13日夜、トランプ米大統領と電話会談し、輸入品への関税免除を要求。トランプ氏は検討に同意した。14日に首相が記者会見で明らかにした。
韓国・鬱陵島の「独島観光」が日韓関係改善や中国漁船の乱獲によるイカ漁衰退で打撃を受けている。観光客や人口減少に悩む島の現状を、現地取材で報告する。
11月の米中間選挙に向けた民主党予備選で、事前の世論調査で大きくリードしていた急進左派候補が辛勝や惜敗に終わる例が相次いだ。調査会社や米メディアが分析を試みるが、衆目の一致する答えは導かれていない。
元米当局者のコリー・アルパート氏は、ウクライナの政治が「汚職と技術」の二つの軸で動いていると分析する。ゼレンスキー大統領によるフェドロウ国防相解任の背景には、ドローン戦争を巡る軍内部の対立があった。若者と年配層の間には国の未来を巡る分断も存在する。
アフガニスタンでタリバンが復権して5年。イスラム法に基づく統治を掲げる武装勢力はどのように再び権力を握り、国内情勢や国際社会との関係はどう変化したのか。年表とともに振り返る。