ネパール土石流、死者1280人 身元判明95人、日本も派遣
ネパールと中国の国境地帯の土石流で、死者は両国合わせて1280人に達した。ネパールでは身元が判明し遺族に引き渡されたのは95人にとどまり、日本政府も専門家チームを派遣して身元確認を支援する。
ネパールと中国の国境地帯の土石流で、死者は両国合わせて1280人に達した。ネパールでは身元が判明し遺族に引き渡されたのは95人にとどまり、日本政府も専門家チームを派遣して身元確認を支援する。
三重県御浜町が進める「年中みかんのとれるまち」PRとミカン農家の後継者育成が5年目を迎え、研修生36人のうち30人が独立する成果。町は2033年度までに100人の育成目標を掲げ、専用サイトでの移住・就農情報発信が奏功している。
太平洋諸島フォーラム(PIF)は3日、中国軍による7月の潜水艦発射弾道ミサイル実験を批判する共同声明をまとめた。議長国パラオが中国の圧力を受けていた中での発表で、ナオエロ(旧ナウル)のみが反対した。
中国軍が2026年7月に戦略原子力潜水艦からSLBMとみられるミサイルを発射した。元自衛官の五十嵐隆幸・目白大学准教授は、今回の発射で「米国は戦略転換を迫られる」と指摘し、中国軍の能力や日本の方策を分析する。
世界の航空ネットワーク再編で中東の存在感が急速に高まり、2023年にはドバイが航空輸送能力で英ヒースローを抜き世界第2位のハブ空港となった。『空の地経学戦略』から、中東が「空の要衝」となった背景とリスクを解説する。
中国は「抗日戦争勝利記念日」に改めて対日批判を展開。昨年11月の首相答弁から10カ月、政府間対話に応じず、日本企業への圧力も続く。日中首脳会談の実現は見通せない。
ネパールと中国の国境地帯を襲った土石流で、ネパールの死者は1252人、行方不明者は4216人に上った。被災した水力発電所のトンネル内に取り残された作業員らの救出作業が続いている。
11月3日投開票の米中間選挙まで2か月。共和党の牙城テキサス州の連邦上院選で、民主党の37歳の神学生がスキャンダルを抱える共和党候補を猛追する異例の接戦となっている。民主党が勝てば38年ぶりの快挙となる。
国際協力機構(JICA)と鹿児島大は、ウガンダ農村部の農業生産性向上へ、稲作技術を現地に広めるプロジェクトを開始。来年7月以降、学生らを海外協力隊として派遣し、生産性や所得向上を目指す。
ミャンマーの反政府勢力は、軍最高司令官だったミン・アウン・フライン氏の大統領就任直前に「連邦民主連合樹立運営評議会(SCEF)」を結成し、軍政打倒に向けて結束を強めている。SCEF首脳は来日し、3億ドルの活動資金調達や日本への支援継続を呼びかけた。
ロシアのプーチン大統領は3日、東方経済フォーラムで演説し、ウクライナ側から製油所や物流施設への攻撃が相次ぐ中、企業に防護体制の強化を求めたと明かした。政府の責任ではなくウクライナ側に原因があると強調した。
ロシアのプーチン大統領は3日、ウクライナによる無人機攻撃の強化が「2国間交渉の実現を難しくしている」と反発し、報復措置を示唆した。東方経済フォーラムで言及し、情報機関同士の接触は続いていると明かした。
パラオで開催中の太平洋諸島フォーラム首脳会議は3日、中国軍のSLBM発射訓練への対応を協議した。議長国パラオのウィップス大統領は「一致した声を上げることが不可欠」と述べ、共同声明の採択を促したとみられる。
トランプ米大統領は2日、イラン攻撃は「長くは続かない」と述べ、レーダー施設などを「全て破壊した」と主張。イラン軍は報復としてクウェートとUAEの米軍基地を攻撃したと発表し、緊張が続いている。
スペイン警察の国家移民・国境センター(CENIF)の報告書で、7月末にモロッコからスペイン領セウタへ不法移民が殺到した際、モロッコ治安部隊がその動きを「完全に容認」していたことが判明した。
対立が続く中東の若者らを日本に招き、相互理解を通じた和平を目指す京都発の活動。NPO法人の矢野裕巳主任研究員が、長年の活動への思いと、厳しい現実の中で続ける信念を語った。
ベルギーの改装工事中の住宅の壁から金の延べ棒や金貨が見つかり、総額は900万ユーロ(約16億7千万円)相当。地元警察には「心当たりがある」といった訴えが各地から届いている。
イランのガリバフ国会議長は、南部の結婚式会場攻撃を受け、米国を「サタン」と呼んで非難した。イランは報復として中東各地の米軍基地を攻撃している。
トランプ米大統領は2日、8月30日に再開したイランへの攻撃について「それほど長く続かないと思う」と述べ、攻撃の激化を望まない考えを示した。一方、ウクライナ情勢では和平合意のめどが立てばプーチン大統領と会談する意向も明らかにした。
トランプ米大統領の「オンタリオ湖」を「アメリカ湖」に改名する大統領令に反発した地図アプリ「MapQuest」が、App Storeの無料アプリランキングで1位を獲得した。老舗地図サービスの対応と反響をまとめた。
東京五輪卓球金メダリストの水谷隼さんがFX取引のスクショを公開し、大きな含み損を報告。ネットでは「ロット張り過ぎ」など驚きの声が上がっています。
中国とネパール国境の土石流を巡り、中国当局が偽情報の取り締まりを強化。ネット規制当局が「1千人以上が流された」などの数字は捏造だと指摘し、行政処罰の事例も公表した。
中国の習近平国家主席が約10年ぶりにエジプトを訪問し、2日にシーシ大統領と会談した。中東諸国の主導権を支持し、外部干渉に反対する姿勢を表明。訪米を前に中国の役割を強調した。
対立が続く中東の若者らの交流を通し和平を目指す京都発の活動を紹介。NPO法人の矢野裕巳さんは「異なる文化に関心を持ち、理解しあうことが平和につながる」と語る。
上海協力機構(SCO)首脳会議がキルギスで開催され、イランへの軍事攻撃を非難する宣言を採択。中露が米国の圧力に対抗し、影響力拡大を図る動きに警戒が必要だ。
来月開幕する愛知・名古屋アジアパラ大会に向け、日本選手団の三阪洋行団長と谷本歩実副団長が2日、東京都内で意気込みを語った。三阪団長は「多くの人がパラスポーツを身近に感じる機会になる」と強調。
ネパールと中国の国境地帯で発生した大規模な土石流から2日で1週間。死者は1100人を超え、5000人以上が行方不明。ラスワ郡とヌワコット郡で1万4000人以上が孤立し、政府はDNA鑑定で身元確認を進めている。