主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議が2026年5月18日、フランスのパリで開幕した。中東情勢の悪化に伴う世界経済の減速リスクが高まる中、原油価格の上昇が食料を含む幅広い物価に波及する懸念や、日米欧での長期金利急上昇など金融市場の不安定性が増している。G7がどのような対応策を打ち出すかが焦点となる。
会議の概要と参加者
会議は19日までの2日間。日本からは片山さつき財務相と植田和男日本銀行総裁が参加する。議長国フランスは共同声明の取りまとめを目指しており、当事国の米国が参加する中で、G7がどこまで協調姿勢を示せるかが注目される。
世界経済のリスクと対応
米国とイランの戦闘終結に向けた交渉が難航し、世界経済は景気減速とインフレが同時に進むスタグフレーションのリスクに直面している。エネルギー価格の高騰は、天然ガスを原料とする肥料の生産コスト増加を通じて、世界的な食料価格の上昇につながる恐れもある。
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片山財務相は15日の記者会見で、「世界経済の不確実性が高まっている中で、各国の財務相らとの関係を強化するような議論に貢献したい」と述べ、日米欧の長期金利上昇についても議論することを明らかにした。
重要鉱物の供給網強化
重要鉱物のサプライチェーン（供給網）強化も主要議題となる。中国がレアアースなどの輸出規制を強化する動きを見せる中、脱中国依存に向けた連携強化策が話し合われる。また、米国の新興企業アンソロピックの「クロード・ミュトス」など最新の人工知能（AI）モデルを悪用したサイバー攻撃のリスクについても意見交換が行われる見通しだ。
