日本とフィリピンの両政府が、軍事情報の共有を円滑にするための「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）」の締結に向け、交渉入りする方向で調整していることが、日本政府関係者への取材で明らかになった。国賓として訪日するフィリピンのマルコス大統領と高市早苗首相の28日の首脳会談で合意する見通しだ。
協定締結の狙い
政府は「準同盟国」と位置づけるフィリピンとの関係を強化し、インド太平洋地域で軍事活動を活発化させる中国の監視強化につなげたい考えだ。日本は既にフィリピンに警戒管制レーダーを輸出しており、GSOMIAが発効すれば、将来的には南シナ海周辺で比軍が得たレーダー情報も入手できるようになる。日本とフィリピンはそれぞれ米国とGSOMIAを署名しており、日米比3カ国での連携強化を図る狙いもある。
エネルギー協力や租税条約も
首脳会談では、日本が主導して4月に発表したエネルギー協力の枠組み「パワー・アジア」を通じた支援も打ち出す方針だ。また、新たな租税条約に署名する方向でも調整を進めている。さらに、両政府は二国間関係を「戦略的パートナーシップ」から「包括的戦略的パートナーシップ」に格上げする見通しだ。
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背景と意義
日本は近年、中国の海洋進出に対抗するため、東南アジア諸国との安全保障協力を強化している。フィリピンは南シナ海で中国と領有権問題を抱えており、両国の連携は重要だ。GSOMIAの締結により、情報共有が円滑化され、地域の安全保障体制が強化されることが期待される。
