政府が検討する在留手数料の大幅な値上げに対して、難民申請者の支援者らから強い批判の声が上がっている。今国会で審議されている入管難民法改正案が成立すれば、外国人が在留資格を更新する際に支払う手数料の上限が最大で10倍に引き上げられる。しかし、難民申請中であっても、その減額や免除の対象とはならない見通しであることが問題視されている。
手数料値上げの背景と現状
支援者らによると、難民申請者に認められる在留期間は、申請後の最初は2カ月、次に3カ月を2回、その後は半年と、頻繁に更新を繰り返すのが一般的だ。そのたびに、現状でも1回6千円を支払う必要がある。改正法案が成立すれば、在留期間に応じて、3カ月以下は1万円程度、1年だと3万円程度に値上げされる方向だ。
難民申請者の厳しい経済状況
難民申請者は、申請から8カ月間は通常、就労が認められない。そのため、現行の6千円でも支払えない申請者が少なくなく、認定NPO法人「難民支援協会」（東京）は月平均約20人に手数料を支援しているという。同協会の生田志織さんは、衆院で参考人として「手数料が払えず、非正規滞在になってしまう方が増えないか懸念する」と意見を述べ、減額や免除を求めた。
—
諸外国の例と日本の対応
諸外国では、難民申請者から手数料を徴収していない国もある。支援者は「手数料の極端な値上げはひどい」と訴え、政府に対して難民申請者への配慮を求めている。出入国在留管理庁は、今国会での法案成立を目指しているが、批判の声は収まらない。
排外主義的な風潮の高まりに反対するデモも行われ、入管難民法改正案に抗議する声が上がった。支援者らは、難民申請者が手数料を支払えずに非正規滞在となる悪循環を懸念している。
