トランプ氏、イラン協議の交渉期限「ない」と明言 覚書60日経過
トランプ米大統領はイランとの協議について、交渉期限を設けないと明言した。核合意に代わる覚書の署名から60日が経過し、今後の交渉の行方が注目される。
トランプ米大統領はイランとの協議について、交渉期限を設けないと明言した。核合意に代わる覚書の署名から60日が経過し、今後の交渉の行方が注目される。
米韓合同軍事演習が21日に終了することが韓国メディアの報道で明らかになった。トランプ米大統領の指示を受けたとされ、朝鮮半島の緊張緩和への影響が注目される。
米国のルビオ国務長官は18日、国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長らを制裁対象にすると発表した。トランプ政権はICCが「米国の主権に対する許容できない脅威」と主張し、「解体を目指す」と表明。制裁は「ICCの権力乱用に対するキャンペーン」の一環としている。
ロシアのプーチン大統領は18日、ミャンマー親軍政権のミンアウンフライン大統領とモスクワで会談した。エネルギーなどの経済協力に加え、安全保障分野についても議論したとみられる。同氏のロシア訪問は14回目で、今年4月の大統領就任後では初めて。
韓国政府は、北朝鮮が韓国側にゴミを詰めた風船を再び飛ばしたことに対し、金正恩氏に「深い遺憾」の意を表明した。南北関係はさらに悪化している。
50歳の女性ジャーナリストがサハラ砂漠の城塞都市アイト・ベン・ハッドゥを訪れた。英語ツアーで出会ったガイドは元茨城県在住の塗装工だった。世界遺産の観光地で繰り広げられる国際交流の一コマ。
慶応大の田中浩一郎教授は18日、BS日テレの「深層NEWS」で、イランが示したホルムズ海峡開放の6項目条件について「対応が強気に転じてきている」と分析した。黒田賢治准教授は米兵殺害報奨金の警告を指摘。
秋篠宮ご夫妻は18日夜、日本人移住90周年を迎えたパラグアイを公式訪問するため、政府専用機で羽田を出発された。秋篠宮さまは20年ぶり、紀子さまは初めての訪問。
韓国KBSテレビは18日、トランプ米大統領の指示を受け、米韓両軍が定例合同軍事演習「乙支フリーダムシールド」を21日で切り上げることで合意したと報じた。当初は27日までの予定だった。
イラン政府高官は17日、米国に対し、戦闘終結に向けた覚書の条項を数週間以内に実行するよう要求し、応じない場合は米軍の海上封鎖を解くために攻撃すると警告した。覚書には封鎖解除や資産凍結解除が含まれるが、60日の協議期間は成果なく終了した。
韓国KBS放送は18日、27日まで予定の米韓合同軍事演習「乙支フリーダムシールド」が週内に終了すると報道。トランプ米大統領の縮小指示を受け、異例の途中打ち切りとなる見通し。
ロシア外務省は18日、プーチン大統領の択捉島訪問に対する日本の批判を巡り、武藤顕駐露大使を呼び出して強く抗議した。ロシアは北方4島への主権を主張し、対抗措置の可能性にも言及。日本大使館は日本側の立場を説明した。
北朝鮮の金正恩氏が新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射訓練を視察した。射程は1万5千キロに達し、米本土全域が射程内に入る。金正恩氏は「核戦争抑止力を完成した」と述べた。
ウクライナの無人機620機がモスクワ周辺に飛来し、180機が撃墜された。ロシア軍はハルキウ州の村をミサイル攻撃し、10人が死亡、17人が負傷した。
ロシア外務省は18日、プーチン大統領の北方領土訪問を批判した日本側の発言に「断固とした抗議」を伝達した。ガルージン外務次官は「相応の対抗措置をとる権利がある」と警告した。
ロシア外務省は18日、武藤顕・駐ロシア大使を呼び出し、プーチン大統領の択捉島訪問への日本の批判を「反ロシア的」と強く抗議した。北方領土のロシア主権は「不動」と主張し、日本側の主張を「違法」と非難した。
米国防総省ナンバー3のコルビー次官は、カナダのカーニー首相が提唱するミドルパワー(中堅国)結集の構想について「妄想を捨てよ」と批判した。フィリピン訪問中に米国排除の動きだと断じた。
フィリピン南部ミンダナオ島サンボアンガの学校で18日、男子高校生が銃で撃たれて死亡し、複数人が負傷した。容疑者の男子生徒は自殺し、犯行の様子をライブ配信していた可能性がある。
クシュナー氏は17日、ガザ和平計画について「早ければ30日以内にも進展する可能性がある」と期待を示した。16日にハマス指導者、17日にネタニヤフ首相と会談し、イスラエルの懸念に理解を示した。
日本人のパラグアイ移住90周年を記念し、秋篠宮ご夫妻は18日、政府専用機でパラグアイへ出発した。ご夫妻は現地の日系人と交流し、高齢化する1世たちは対面を心待ちにしている。
イスラエル軍は18日、ガザ南部で新たな空爆を実施し、複数の建物が破壊された。現地当局によると、これまでに数十人の死傷者が出ており、国際社会からは民間人保護の訴えが強まっている。
在留外国人が初めて400万人を超え、税・社会保険料の未納問題などから厳格化が進む一方、受け入れ人数の上限を設ける量的マネジメントは進んでいない。その背景には深刻な労働力不足への懸念がある。
イスラエルのネタニヤフ首相は17日、エルサレムでトランプ米大統領の娘婿で特使のクシュナー氏と会談し、ガザでイスラエル軍が限定的な攻撃を続けることを容認することで一致したと、ハアレツ紙が交渉筋の話として報じた。
米メリーランド州の連邦地裁は17日、ワシントンのFBI本部庁舎を近隣ビルに移転するトランプ政権の計画を差し止めた。バイデン前政権下で決まっていた同州への移転を変更したのは違法と判断した。