NPT再検討会議、3回連続で成果文書採択できず決裂
ニューヨークの国連本部で約4週間にわたって開催されてきた核拡散防止条約(NPT)再検討会議は、最終日の22日、成果文書を採択できないまま決裂した。2015年と2022年に続く3回連続の採択失敗となり、核軍縮と不拡散を目指すNPT体制に深刻な打撃を与える結果となった。
成果文書の採択は全会一致が原則であり、今回もイラン核問題を巡る記述をめぐって加盟国間の意見が対立し、合意に至らなかった。複数の外交筋によると、イランとロシアが特定の記述削除を求めたのに対し、米国が維持を主張したことが障害となった。
イラン核問題を巡る記述で米国とイラン・ロシアが対立
22日未明に配布された成果文書案の4度目の改訂版では、核不拡散義務の不履行に関する項目で「イランはいかなる核兵器も追求、開発、取得してはならない」とイランを名指しで非難する記述が含まれていた。外交筋によると、イランとロシアはこの記述の削除を要求し、米国は維持を求めて譲らず、最終的に採択を断念した。
ドー・フン・ビエット議長(ベトナム)は最終会合の直前まで米国やイランなどと粘り強く交渉を続けたが、合意には至らなかった。
北朝鮮やウクライナ原発に関する項目も削除
一方、当初の草案に含まれていた北朝鮮の非核化に支持を表明する項目や、ウクライナ南部ザポリージャ原発の安全性の重要性を確認する項目は、最終案から削除された。いずれもロシアが削除を要求したとみられる。これらの項目は、各国が立場を異にしていたため、調整が難航した。
今回の決裂により、NPT体制の信頼性がさらに低下することが懸念される。次回の再検討会議は2029年に予定されており、それまでに国際社会が核軍縮と不拡散に向けた具体的な進展を図れるかが問われる。



