マレーシアの通信マルチメディア委員会は2026年5月22日、16歳未満の子どもによる交流サイト（SNS）の利用を6月1日から規制し、アカウント開設を全面的に禁止すると発表した。東南アジアではインドネシアに次ぐ措置となる。
規制の背景と目的
この規制は、サイバー空間での性的虐待やいじめが深刻化していることを受けて導入された。マレーシア政府は、オーストラリアなど先進的な対策を講じている国の事例を参考に、子どもの安全を最優先に考えたと説明している。
対象となる事業者
規制の対象は、マレーシア国内で800万人以上のユーザーを抱えるSNS事業者である。具体的には、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」や「YouTube（ユーチューブ）」などが含まれる。これらの事業者には、16歳未満が有害コンテンツに接するリスクを軽減するための積極的な措置を講じる義務が課される。
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年齢確認の方法
年齢確認は、身分証やパスポートなど政府発行の証明書を用いて行われる。これにより、未成年者のアカウント開設を確実に防止する仕組みを構築する。
今後の影響と課題
マレーシアのこの措置は、東南アジア地域におけるSNS規制の動きを加速させる可能性がある。一方で、表現の自由やプライバシーへの影響、事業者のコスト負担など、さまざまな課題も指摘されている。政府は今後、規制の実効性を高めるため、事業者との連携を強化する方針だ。
