自民党の東日本大震災復興加速化本部は2日、党本部で今後の復興政策を話し合う総会を開き、東京電力福島第一原発事故の除染で発生した土壌（除染土）に関する提言案をまとめた。放射能濃度が低い除染土について「首都圏を始めとする地域で利用を進める」と明記し、地元の負担軽減に応じる必要性を強調した。提言は近く高市早苗首相に手渡される見通しだ。
除染土は福島県双葉町と大熊町にある中間貯蔵施設に保管されており、2026年4月末時点で東京ドーム約11個分に相当する1436万立方メートルに達している。法律では2045年3月までに県外に搬出することが義務付けられている。
自民党は今回で15回目となる提言をまとめた。提言案では、除染土の再生利用を促進するため、国が率先して首都圏の公共事業などで活用する方針を示した。また、地元自治体の理解を得るための説明会やモニタリングの徹底も盛り込まれている。
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環境省はこれまで、除染土の再生利用に向けた実証事業を進めてきたが、地元住民の反発も根強い。自民党は今回の提言を通じて、政府の取り組みを後押しする狙いがあるとみられる。
高市首相はこれまで、除染土の県外搬出を確実に実施する方針を示しており、今回の提言を受けて具体的な工程表の策定が加速する可能性がある。
