米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は22日、中国とロシアがキューバを拠点とし、米南部フロリダ州にある米軍施設に対する通信傍受や情報収集活動を拡大していると報じた。米情報機関の分析を基にした報道で、トランプ米政権が反米姿勢の転換を狙ってキューバへの圧力を強化する上で、正当化の材料にするとみられている。
フロリダ州の重要施設が監視対象に
フロリダ州には、中東を管轄する米中央軍と、中南米を管轄する米南方軍の司令部がそれぞれ存在する。同紙によると、中ロは主にこれら2カ所を監視対象として、非機密の通信を傍受している。また、フロリダ州にはトランプ大統領の私邸マールアラーゴもあり、トランプ氏が週末を過ごすことも多いことから、その動向も注視されている可能性がある。
中ロの活動拡大の実態
同紙によると、中国とロシアはキューバにおいて、米軍施設を狙った電子傍受施設に資金を投入しているほか、現地に配置する情報要員を2023年以降で約3倍に増やした。具体的には、キューバ国内の18カ所の信号情報施設のうち、中国が3カ所、ロシアが2カ所をそれぞれ運用しているという。これらの施設は、米軍の通信を傍受するための高度な機器を備えているとみられる。
このような活動は、米国の安全保障にとって重大な脅威となり得る。中ロはキューバとの関係を深めることで、米国本土に近い場所で情報収集を行う拠点を確保している。特に、フロリダ州は米軍の重要な司令部が集中する地域であり、その監視は中ロにとって戦略的な価値が高い。
トランプ政権の対応と今後の展望
トランプ政権は、反米姿勢を強めるキューバに対して圧力を強化する方針を示している。今回の報道は、その政策を正当化する材料として利用される可能性がある。一方で、中ロの活動が国際的な緊張を高めることも懸念される。
米情報機関は、中ロの活動を引き続き監視し、必要な対策を講じるとみられる。また、国際社会もこの問題に対して注目を集めており、今後の動向が注目される。
