トランプ米政権は22日、留学や商用目的など非移民ビザを保有する外国人が米国永住権（グリーンカード）を申請する場合、原則として母国の米大使館などで手続きを行うことを義務付ける新たな指針を発表した。これは政権による厳格な移民政策の一環であり、米国内での在留資格変更を認めてきた長年の慣行からの大きな転換となる。
新指針の概要と背景
米メディアによると、米政府は毎年100万件以上の永住権を発行しており、その半数以上がすでに米国に滞在中の外国人による申請だという。新指針では、非移民ビザ保有者は母国に一時帰国し、現地の米大使館や領事館で永住権申請手続きを行う必要がある。これにより、現在米国で申請中の数十万人に影響が及ぶ可能性がある。ただし、移民ビザ所有者は対象外となる。
政府の主張
市民権移民局の広報担当者は声明で「非移民ビザは滞在期間が終了すれば帰国することを前提としている。永住権取得手続きの第一歩となってはいけない」と強調。また、永住権申請が却下された後に不法滞在する人の数が減るとの見解を示した。
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懸念される影響
専門家らは、米軍のアフガニスタン撤退後に入国したアフガン人や、ロシアの侵攻を受けるウクライナからの避難民らにも影響が及ぶ可能性を指摘。これらの人々は母国に戻ることが困難な場合が多く、新指針によって深刻な影響を受ける恐れがある。また、法廷で新指針の合法性が争われることになるとの見方も出ている。
新指針は、トランプ政権が掲げる「アメリカ第一主義」に基づく移民制限政策の一環であり、今後の運用次第ではさらに多くの外国人に影響を与える可能性がある。
