ルビオ米国務長官は21日、イランがホルムズ海峡で通航料を徴収する動きについて「世界に対する脅威だ」と強く非難した。さらに、イランが徴収の権利を主張し続けるならば、戦闘終結に向けた合意は「実現不可能になる」と警告を発した。この発言は、中東情勢の緊迫化を背景に、米国とイランの対立が深刻化していることを示している。
イラン側の主張と交渉の膠着
ロイター通信によると、イラン高官は米国との隔たりは縮まったものの、ホルムズ海峡の管理と核開発問題を巡る交渉が膠着状態にあると述べた。イラン側は通航料徴収を正当な権利と主張し、譲歩する姿勢を見せていない。一方、トランプ米大統領はホワイトハウスで記者団に対し、イランが高濃縮ウランを保有し続けることに反対し、「米国が回収する」と強硬な姿勢を示した。また、海峡の通航料徴収については「望んでいない」と述べ、イランの行動を牽制した。
パキスタンの仲介努力
イラン学生通信によると、交渉仲介国であるパキスタンのナクビ内相が20日にイランの首都テヘランを訪問し、ペゼシュキアン大統領やアラグチ外相に米側の見解を伝えた。さらに22日もイラン側と協議を継続した。イラン外交筋によれば、パキスタン軍トップのムニール陸軍元帥も22日にテヘランに到着し、イラン側と協議を行った。これらの動きは、両国の溝を埋めるための国際的な仲介努力が続いていることを示している。
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トランプ氏は対イラン交渉が最終段階にあると述べているが、イラン側の強硬な姿勢により、合意への道のりは依然として困難が予想される。ホルムズ海峡は世界の石油輸送の要衝であり、同海峡を巡る緊張は国際社会全体に影響を及ぼす可能性がある。今後の動向が注目される。
