福島市のJR福島駅西口に位置していたイトーヨーカドー福島店が閉店し、6日で2年が経過した。建物は既に解体され、約2万4000平方メートルの更地となっているが、今後の利活用に向けた目立った動きはない。市民からは「県都の玄関口の活気を早く取り戻してほしい」との声が上がっている。
更地のまま放置される跡地
「もう2年も経つのに、利活用について先が見えない。人の流れがなくなり、商売も大きく変わってしまった」と、跡地近くでテーラーを営む79歳の男性はため息をつく。イトーヨーカドー福島店の閉店後、周辺の人通りは減少し、店の客足も遠のいたという。男性は「駅前の一等地がいつまでも更地というのは寂しい。できれば人が集まる商業施設が入ってほしい」と願いを語る。
西口に新たな動き
一方で、西口には最近、新たな風も吹き始めている。商業施設「パワーシティピボット」には3月、飲食店やカフェ、眼鏡店など8店舗が新たにオープン。4月には大手食品スーパー「ロピア」の県内1号店が開店し、連日多くの買い物客で賑わっている。しかし、テーラーの男性は「盛り上がっているのは施設の中だけ。駅前全体のにぎわいにはまだまだ遠い」と話す。
土地所有者の姿勢
イトーヨーカドー福島店の土地は不動産大手のヒューリック（東京都）が所有しており、民間開発が基本となる。同社によると、4月上旬に解体工事と土壌改良工事が完了した。今後の計画については「あらゆる可能性を含めて検討中」との姿勢を崩していない。
東口の再開発も遅れ
西口に加え、東口にも課題が残る。官民連携で進められている再開発ビル事業は、計画当初に予定していた本年度の開業から延期され、建設費の上昇や物価高騰の影響で2030年度以降の開業見通しとなっている。
大型店の閉店が相次ぐ中心市街地において、駅東側の複合施設「MAXふくしま」の重要性は増している。6月下旬には総合ディスカウントストア「MEGAドン・キホーテ」が出店するなど、明るい兆しも見え始めている。
市や経済団体などが目指す福島駅前の「東西一体」でのまちづくり実現に向けて、駅前を中心としたにぎわい創出が求められている。
