埼玉りそな銀行（さいたま市浦和区）は12日、2026年3月期の決算を発表し、純利益が554億円（前期比55.6％増）となり、4期連続の増益で過去最高益を更新した。また、本店敷地内に新本社を建設し、開業30周年となる2033年度の利用開始を目指す方針を明らかにした。
埼玉りそな銀行の好調な業績
本業の収益力を示すコア業務純益は41.5％増の690億円。金利上昇に伴い貸出金利息などの資金利益が増加し、4期連続の増収となった。株式売却も進み、株式等関係損益は347億円と前期から225億円増加した。
2027年3月期の純利益は465億円と予想。一過性要因の105億円を除いた449億円と比較すると、実質的な増益計画となる。
新本社建設の詳細
新本社は、現在の本部棟に隣接する営業部棟を解体し、その跡地に建設する予定。今後のスケジュールや規模は検討中で、本部棟のリニューアルも計画されている。
篠藤慎一社長は「金利上昇や物価動向など不確実性の高い状況が続く中で最高益を達成できたことは一つの成果」と強調。一方、イラン情勢については「先行きは見通しづらく、楽観できる状況ではない」と指摘した。
武蔵野銀行も好調
武蔵野銀行（さいたま市大宮区）は11日、2026年3月期決算を発表。純利益は148億円で前期比16.3％増となり、7期連続の増益で2期連続の過去最高益を記録した。
コア業務純益は43％増の247億円。貸出金の拡大や金利上昇により資金利益が伸長。法人向けコンサルティングに注力し、手数料収入にあたる役務取引等利益も過去最高となった。2027年3月期の予想純利益は190億円。
長堀和正頭取は「法人、個人ともに資金需要は旺盛だった」と説明。慢性的な人手不足に伴い、省力化のためのDX（デジタルトランスフォーメーション）投資が増えているという。
イラン情勢に関しては、石油由来製品の調達難や価格高騰により、建設、製造、運輸、卸小売りなどの業種に「明確に影響が出始めている」と指摘。企業からは調達先の紹介などを求める声があるとして「予断を許さない状況が続く。寄り添った支援をしたい」と述べた。
