群馬県内に本社機能を移す企業の流れが続いている。帝国データバンク群馬支店の調査によると、2025年に県内へ本社を移した企業（転入）は37社で、調査を開始した1990年以降で2番目に多い件数となった。一方、県外へ本社を移した企業（転出）は16社で、4年連続の「転入超過」を記録した。
転入数が前年比23.3%増加
転入は前年の30社から23.3%増と大きく伸びた。1990年以降の累計でも転入が転出を上回っており、直近10年間では転入244社、転出183社で、61社の転入超過となっている。
転入元は首都圏が中心
転入元は東京都が15社で最も多く、埼玉県12社、栃木県5社と首都圏周辺からの流入が目立つ。一方、転出先も東京都が5社で最多となり、埼玉県が4社で続くなど、近隣都県との行き来が中心となっている。
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業種別では製造業が最多
業種別では、転入は製造業が10社で最多。小売業や運輸・通信業も増えた。一方、転出はサービス業が6社で最も多く、業種によって動きに違いがみられた。
中小企業中心も、一定規模の進出も
売り上げ規模では1億円未満や1億～10億円未満の中小企業が中心だが、転入では10億～100億円規模の企業も増えており、一定規模の進出も確認された。
群馬が選ばれる理由と課題
帝国データバンク群馬支店は、首都圏から100キロ圏に位置する立地や交通の利便性、地価の安さに加え、働きやすさや事業継続計画（BCP）対策の観点から群馬が選ばれていると分析する。一方で、県の人口は転出超過の状況が続いており、企業の流入を雇用創出や地域経済の活性化にどうつなげるかが今後の課題だ。
