福島県内の2025年度上半期（4月～9月）の新築住宅着工数が前年同期比で約20%増加し、堅調な住宅需要が確認された。国土交通省が発表したデータによると、同期間の着工戸数は約2,500戸に達し、特に一戸建て住宅の伸びが顕著だった。
低金利と補助金が追い風
着工数増加の背景には、日本銀行の金融緩和政策による低金利の継続がある。住宅ローンの金利が過去最低水準で推移していることが、購入意欲を刺激している。また、国や県による住宅取得支援策も効果を発揮している。例えば、県が実施する「ふくしま子育て世帯住宅取得応援事業」では、子育て世帯を対象に最大100万円の補助金を支給しており、これが若い世代の購入を後押ししている。
若年層の購入増加
県内の不動産会社によると、30代以下の購入者が前年比で約30%増加したという。低金利に加え、新型コロナウイルス禍を経て在宅勤務が定着したことで、広い住宅を求める傾向が強まっている。特に郡山市やいわき市など都市部での需要が高く、郊外型の一戸建て住宅が人気だ。
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一方で、建築資材の高騰が課題となっている。木材や鉄鋼などの価格上昇により、住宅価格も上昇傾向にある。だが、低金利と補助金がコスト増を相殺し、需要は引き続き堅調とみられる。
今後の見通し
専門家は、年内は現在のトレンドが続くと予測する。ただし、米国の利上げや円安の進行など、外部環境の変化には注意が必要だ。県は今後も住宅取得支援策を継続する方針で、安定した住宅市場の維持を目指す。
