FILCOのダイヤテック破産、為替デリバティブ失敗
メカニカルキーボード「FILCO」ブランドで知られるダイヤテックが破産。東京商工リサーチによると、為替デリバティブ取引の失敗や需要減が原因。負債総額は5億円超。
カテゴリー : 経済
ヤマダHDとエディオン、経営統合で基本合意 2027年10月新会社
ヤマダホールディングスとエディオンは6月5日、経営統合に関する基本合意書を締結したと発表。2027年10月に新設する共同持株会社のもとで両社を完全子会社化する。売上高は約2兆5000億円、店舗数は9954店に達する。
moomoo証券に行政処分、NISA対象外を「対象」と偽り販売
証券取引等監視委員会は6月5日、moomoo証券に対し、NISA対象外の海外ETF等を対象と偽って販売したなどとして、金融庁に行政処分を勧告した。顧客対応の粗雑さも指摘。
三菱UFJ銀行がPPAP廃止 メール本文にURL記載へ
三菱UFJ銀行は2026年6月8日、パスワード付きZIPファイルをメールで送り、パスワードを別送する「PPAP」を原則廃止すると発表。セキュリティリスクに対応するため、7月18日以降はメール本文に専用ダウンロードサイトのURLを記載する方式に切り替える。
OpenAI、ChatGPTのスーパーアプリ化計画 収益性向上へ
OpenAIがChatGPTを「スーパーアプリ」へ進化させる計画。コーディングツールやAIエージェントを統合し、収益性向上と上場を視野に。Codexの強化やUI刷新で競争激化。
KADOKAWA、公取委の調査を事実と認める
KADOKAWAがフリーランス法違反の疑いで公正取引委員会の調査を受けていると複数の報道機関が報じた件について、同社は調査を受けているのは事実だと認めた。今回の調査では、雑誌制作をフリーランスのクリエイターに発注する際に、報酬の支払期限などの条件を書面で示していなかったとされる。
エアコン2027年問題に経産省が冷静対応呼びかけ
2027年から家庭用エアコンの省エネ基準が厳格化される「エアコン2027年問題」で、経済産業省が冷静な対応を呼びかけた。基準は新たなモデル全体で満たせばよく、既存のエアコンを直ちに使えなくなるものではないと説明。買い替え需要が過熱する中、消費者に落ち着いた行動を促した。
インド工科大学生が知る日本企業TOP10 ソニー1位
インドの工科大学26校の学生を対象にした調査で、最も知名度が高い日本企業はソニー（10.3%）でした。トヨタ自動車（9.9%）、日立製作所（7.8%）が続き、海外就職希望者の97.6%が日本で働きたいと回答しました。
任天堂に65億円制裁金、Joy-Conドリフト問題で
フランスの消費者保護当局は、初代Nintendo SwitchのJoy-Conドリフト問題をめぐり、任天堂の欧州法人に約65億円の制裁金を科した。任天堂は支払いに同意し、公式サイトで声明を掲載する。
KADOKAWA川上氏、夏野CEO解任提案に反論「不合理」
KADOKAWAのドワンゴ創業者・川上量生氏が、筆頭株主オアシスによる夏野剛CEO解任提案に反論。業績悪化の理由を夏野氏以外の事業領域に求め、現時点での経営責任追及は不合理と主張した。
NTT、800億円規模のAIファンド「IOWN AI Fund」組成
NTTは6月10日、AIスタートアップに投資するファンド「IOWN AI Fund」を組成すると発表した。20社以上が出資を検討しており、ファンドの規模は約800億円となる見込み。シリコンバレーと東京に新会社を設立する。
エアコン需要急増、2027年問題で買い替え加速
本格的な夏の到来を前に、家庭用エアコンの販売戦争が早期に激化。省エネ基準厳格化「2027年問題」を意識した消費者が買い替えを急いでいる。取り付け工事の遅れや部材不足も現場を混乱させている。
セブン・NTT・サイバーがリテールメディア合弁会社
セブン-イレブン、NTT、サイバーエージェントの3社は6月11日、リテールメディア事業を手がける合弁会社「セブン-イレブン・アドコネクト」を9月に設立すると発表した。店舗データやアプリ購買データを活用し、広告配信から効果検証までを一貫提供する。
NECとAnthropic、金融8社とAI連携 新価値創出
NECは6月11日、Anthropicおよび金融8社と連携し、AIを活用した新たな価値創出に向けた検討・共創の取り組みを開始すると発表した。三井住友FGや明治安田生命などが参加。
KADOKAWAに公正取引委員会が勧告、フリーランス法違反
公正取引委員会は6月11日、KADOKAWAに対し、フリーランスのライターやイラストレーターなど113人に契約条件を書面で明示しなかったとして、フリーランス法違反で勧告を行った。同社は2024年12月から2025年8月にかけて、報酬額や支払期日などを明示していなかった。
はてな、11億円超の資金流出で特別損失計上へ
はてなは6月12日、4月に発表した資金流出事件について、流出額の精査が完了し、最大被害額11億7900万円を特別損失として計上すると発表。通期の純利益は7億6700万円の赤字に転落する見通し。
メタプラネット、Siiibo証券を21億円で買収
メタプラネットは6月12日、個人向け社債のオンラインプラットフォームを運営するSiiibo証券の発行済み株式の全てを取得し、完全子会社化すると発表した。取得価額は21億円。
日本人の食事パターンは4つに分類、東大などが研究発表
東京大学などの研究チームが、日本人の食事のタイミングや頻度を分析し、4つの典型的なパターンに分類できることを明らかにした。休日朝食抜き型や間食多め型など、個人の生活リズムと関連が深い。
Sakana AI初の商用プロダクト「Marlin」リリース 実力は？
Sakana AIは6月15日、AI調査エージェント「Sakana Marlin」の提供を開始した。独自の探索アルゴリズムを活用し、8時間程度で公開情報を自律調査。レポートだけでなくスライド資料も出力可能。
ソフトバンク宮内会長、不適切行為で辞任へ
ソフトバンクは6月16日、宮内会長が同日付で取締役を辞任したと発表。定時株主総会での取締役再任を辞退していたが、不適切行為が確認された。女性関連の行為が理由との報道も。
アマゾン模倣品訴訟、医療機器会社が最高裁上告
アマゾンで医療機器の模倣品が「相乗り出品」され、適切な対応を取らなかったとして、医療機器製造販売会社2社がアマゾンジャパンに約2億8000万円の損害賠償を求めた訴訟で、原告側が東京高裁判決を不服として最高裁に上告した。
SBGとOpenAI、AIで脆弱性診断「Patching as a Service」提供へ
ソフトバンクグループとOpenAIは、AIを活用したサイバーセキュリティ対策ソリューション「Patching as a Service」の提供を開始すると発表。脆弱性診断から修復までを支援する。
住民税決定通知書の確認漏れで最大26万円の損を防ぐ方法
6月に会社から届く住民税決定通知書を放置すると、最大26万円の損をする可能性があります。40代共働き夫婦で大学生と高校生の子どもがいる場合、控除漏れや住宅ローン控除の未反映などが原因です。通知書の確認ポイントを解説します。
発達障害のニトリ創業者が語る「短所が消える」逆転の発想
ニトリHD会長・似鳥昭雄氏が、発達障害の特性を活かした成功哲学を語る。弱点を認め、人に任せることの重要性や、「とにかくやっちゃう」行動力がビジネス成長につながった秘訣を紹介。
若手の約4割がマイクロマネジメント下、55%が離職検討
IKUSAの調査で、若手社員の約4割が上司から細かい関与を受けており、そのうち94.4%が萎縮を経験、55%が離職を検討したことが明らかになった。一方、適切な対話型の管理が求められている。
知人企業への羨望増加、公務員とトヨタが7連続トップ3
リスクモンスターの調査で、知人・友人の勤務先を羨ましいと感じる人が増加傾向。公務員とトヨタ自動車が7回連続トップ3を維持。給与や福利厚生が羨望の理由。
固定金利住宅ローンおすすめ5選｜日銀利上げで変動金利上昇
日銀の追加利上げを受け、住宅ローン変動金利の上昇が見込まれます。本記事では、団信・手数料・柔軟性で選ぶおすすめ固定金利住宅ローン5選を紹介します。
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