ソフトバンクグループ（東京都港区）と米OpenAIは6月16日、OpenAIのAI技術を活用したサイバーセキュリティ対策ソリューション「Patching as a Service（パッチング・アズ・ア・サービス）」の提供を始めると発表した。脆弱性診断から修復方針の策定、実装の提案までを一気通貫で支援するもので、両社の合弁会社「SB OAI Japan」が国内で順次提供する。
まずは日本の重要インフラ向けに
まずソフトバンクが、日本国内の重要インフラを支える一部の企業に対し、脆弱性診断の申し込み受け付けを段階的に開始する。開発に先立ち、ソフトバンクは6月2日から自社の約700システムを対象に、OpenAIのサイバーセキュリティ技術を使った大規模な脆弱性診断を実施しており、脆弱性の特定に有効であることを確認したという。Patching as a Serviceの開発には、この取り組みを通じて得た知見を生かす方針だ。
Patching as a Service提供の流れ
背景には、AIを悪用したサイバー攻撃の自動化・大規模化が進み、重要インフラを支えるシステムへの脅威が深刻化していることがある。ソフトバンクグループは、脆弱性が悪用されればシステム停止や情報漏えい、サービス提供の中断など、事業継続や社会に大きな影響を及ぼすリスクがあると指摘した。
一方で、AIモデルの性能が急速に進化する市場環境において、既存の脆弱性を継続的に特定し、適切な対応を迅速に検討する難易度はこれまで以上に高まっているとしている。
ソフトバンクグループの孫正義会長兼CEOは「今後、最先端AI活用のサイバー攻撃が激化する。われわれは最先端AIで守り抜きたい」と述べた。OpenAIのCEO、サム・アルトマン氏も「AIはサイバーセキュリティに変革をもたらしている。ソフトバンクとの協業で、日本のより多くの企業に革新的な価値を提供できることをうれしく思う」と語った。
ソフトバンクグループは、フランス国内で5GWのAIデータセンターを開発・運営するため、最大750億ユーロ（約14兆円）を投じると発表している。同社にとって過去最大のAIインフラ投資となる。第1フェーズではデンマークなどに建設し、2031年までに3.1GWの容量を提供、数千人規模の雇用創出も見込んでいる。
また、ソフトバンクグループは、産業ロボ大手ABBのロボティクス事業を、総額53億7500万ドル（約8187億円）で買収すると発表した。さらに、米Metaなど4社と、日本とシンガポールを結ぶ国際海底ケーブル「Candle（キャンドル）」の建設に合意したと発表。すでに日本電気（NEC）とシステムの供給契約を締結しており、2028年の運用開始を目指すとしている。
OpenAIは、Oracleと約5年間で3000億ドル規模のデータセンター契約を締結したとWSJが報じた。AIインフラ計画「Project Stargate」の一環とみられる。ソフトバンクグループは、米Intelに約3000億円出資すると発表。Intelの普通株式を1株当たり23ドルで取得する。
