北九州空港開港20年 滑走路延伸で競争力強化 (15.03.2026)
北九州空港が開港20周年を迎え、記念式典が開催された。福岡県知事は滑走路延伸による大型貨物機発着で半導体輸出などを期待し、北九州市長は新路線開拓で物流拠点としての可能性を強調した。
カテゴリー : 経済
玄海原発訴訟、九州電力が火山リスク低いと証言
佐賀地裁で行われた玄海原発運転差し止め訴訟の口頭弁論で、九州電力の担当者が火山の影響について証言。大規模なマグマだまりが確認されておらず、破局的噴火の可能性は低いと述べた。裁判は2026年9月に結審の見通し。
スターフライヤー創業20年 定時性トップと黒い機ートで愛される (15.03.2026)
北九州空港を拠点とするスターフライヤーが創業20年を迎え、業界トップの定時到着率90％を誇る。漆黒の機体とゆったりした黒革シート、専用コーヒーが人気で、国際線再開で収益向上を目指す。
スターフライヤー20周年、町田社長が語る地域貢献と戦略 (15.03.2026)
北九州空港を拠点とするスターフライヤーが就航20周年を迎えました。町田修社長は地元支援への感謝を表明し、円安下での経営戦略や国際線再開の構想について語りました。
福島で太陽光発電所稼働、再エネ拡大に前進
福島県内で大規模な太陽光発電所が本格稼働を開始し、再生可能エネルギーの普及と地域経済の活性化に貢献。脱炭素社会実現に向けた重要な一歩として期待が高まっています。
福島・伊達市の食堂よしかわ、特大カツカレーで愛される老舗
福島県伊達市梁川町の「特大カツ 食堂よしかわ」は、初代店主の原田好三さんが1974年に開業。中華料理店からカツ料理が名物に変わり、現在は2代目夫妻が味を継承。特大カツカレーやタンメンなどボリューム満点のメニューで地元客や旅行者から支持されています。
スニーカー市場拡大 震災とコロナ禍で履きやすさ重視の時代
革靴やパンプスの市場が縮小する中、スニーカー需要が伸び続けている。東日本大震災とコロナ禍を契機に、消費者やメーカーの意識が「履きやすさ重視」へと変化。2026年度には市場規模が7320億円に達する見込みだ。
小笠原村で核のごみ処分場説明会 住民の葛藤
高レベル放射性廃棄物の最終処分場候補地として南鳥島が浮上した小笠原村で住民説明会が開催。観光地としての透明感あるイメージを損なう懸念や、安全への疑問から反対意見が相次ぐ一方、国民的課題として受け入れるべきとの声も。
日銀、マイナス金利政策を終了へ…17年ぶり転換 (14.03.2026)
日本銀行は、2016年に導入したマイナス金利政策を終了する方針を固めた。17年ぶりの金融政策の大きな転換となり、経済界や市場に大きな影響を与える見込みだ。
ANA、小型固定翼ドローンで災害調査事業に参入 (14.03.2026)
ANAホールディングスは、高速・長距離飛行が可能な小型固定翼ドローンを活用し、災害時の山間部や半島での被害調査事業に参入。2026年3月にスイス企業と覚書を締結し、自治体や企業向けに展開する方針です。
核のごみ処分場調査、小笠原村で説明会開始
高レベル放射性廃棄物の最終処分場候補地として南鳥島が浮上し、東京都小笠原村で初の村民説明会が開催されました。参加者からは風評被害への懸念や処分に対する賛否両論の意見が相次ぎ、今後の調査プロセスが注目されます。
柏崎刈羽原発６号機、発送電停止で運転開始延期
東京電力は柏崎刈羽原子力発電所６号機の発送電を停止し、１８日予定の営業運転開始が遅れる見通しと発表。発電機からの漏電警報が作動したためで、原因調査が進められている。
荷主からドライバーへの違反疑い921件、荷待ちや減額が横行
国土交通省の調査で、荷主からドライバーへの下請法違反疑い行為が昨年1年間で921件確認された。長時間の荷待ちや不当な運賃据え置きが多く、国は監視強化を進めている。
奥能登ガソリン200円台急騰、給油客「値段見て驚いた」 (14.03.2026)
石川県奥能登地域でガソリン価格が急騰し、レギュラーガソリンが1リットルあたり200円台に達した。前日から29円の大幅値上げで、給油客からは驚きの声が上がっている。イラン情勢の緊迫化による原油価格上昇が背景にある。
国産LNG船建造復活検討 経済安保強化で官民一体 (14.03.2026)
2019年を最後に国内建造が途絶えていた液化天然ガス（LNG）運搬船の復活を官民一体で検討していることが判明。経済安全保障強化の重点投資戦略の一環で、今治造船が大島造船所の生産拠点活用案も浮上。国土交通省の有識者会議で本格協議へ。
川内原発２号機、燃料装荷作業公開 原子炉起動へ順調
九州電力は定期検査中の川内原子力発電所２号機で、燃料装荷作業を公開しました。作業は順調に進み、２８日にも原子炉起動、４月２８日に営業運転再開を予定しています。
日立とGEベルノバ、東南アジアでSMR導入検討
日立製作所と米GEベルノバが、次世代小型モジュール炉（SMR）の東南アジアでの導入機会を検討する覚書を締結。AI拡大に伴う電力需要増に対応し、サプライヤー連携も強化へ。
柏崎刈羽原発６号機、漏電警報で発送電停止 東電調査
東京電力は14日、柏崎刈羽原発６号機で漏電を示す警報が作動したため、原因調査のため発送電を停止した。原子炉は出力を約20％に下げて維持。18日に予定していた営業運転開始は遅れる見通し。
メタ、20％以上の人員削減計画 AI投資費用捻出で (14.03.2026)
米IT大手メタが従業員の20％以上に相当する大規模な人員削減を計画していることが明らかになった。AI分野への巨額投資費用を捻出し、AI活用による業務効率化を加速させる狙いとみられる。
和歌山でガソリン価格急騰、レギュラー199円から205円に
中東情勢の緊迫化による原油価格上昇を受け、和歌山県内でガソリン価格が高騰。レギュラーガソリンが199円から205円まで急上昇し、事業者からは沈静化を求める声が上がっている。県内平均価格は全国平均を上回る状況が続く。
ビリヤニブーム、日本で独自進化し急拡大中
スパイスを利かせた南アジア発祥の炊き込みごはん「ビリヤニ」が日本でブームを巻き起こしている。提供店舗が急増し、本場の様式にこだわらない日本独自のアレンジも登場。神奈川県のイベントでは多くの来場者がその魅力に夢中になり、食文化の新たな潮流として定着しつつある。
ニデック創業者・永守重信氏の軌跡 夢から不正会計まで
モーター大手ニデック（旧日本電産）の創業者・永守重信氏。小学生時代に抱いた「社長」の夢から世界的企業を一代で築き上げたカリスマ経営者だったが、不正会計発覚後は表舞台から姿を消した。その波乱に満ちた人生と経営哲学を振り返る。
福島景気17カ月連続「足踏み」 日銀支店が概況発表 (13.03.2026)
日銀福島支店は3月分の県金融経済概況を発表。県内景気の総括判断は17カ月連続で「足踏みしている」と評価。消費環境は緩やかに改善する一方、物価上昇が継続し、消費者の節約志向が高まっている。
住みたい街ランキング2026 大宮3年連続2位、浦和11位
リクルートが発表した「住みたい街ランキング2026首都圏版」で、千葉県内では大宮が3年連続で2位、浦和が2年連続で11位となった。両都市は再開発が進み、新たな魅力が期待されている。
イオンモール津田沼が2館体制に、新施設「South」オープン
千葉県習志野市の新津田沼駅直結で、イオンモール津田沼「South」が18日にオープン。既存施設は「North」に改称され、2館体制で約130店舗を展開。周辺では大型商業施設の再開発が進む中、地域の商業活性化に期待が集まる。
NY円、一時159円75銭 約1年8カ月ぶり円安水準
ニューヨーク外国為替市場で円相場が下落し、一時1ドル=159円75銭と約1年8カ月ぶりの円安水準を記録。原油価格上昇による日本経済への悪影響懸念が円売りドル買いを優勢にした。
NY原油99ドル台、円安159円70銭台に進行
ニューヨーク商業取引所でWTI原油先物価格が前日比3.11%上昇し98.71ドルで取引終了。一時は99ドル台に達し、中東情勢の緊迫化による供給懸念が背景。為替市場では円安が進み、1ドル159円70銭台に。
FRB議長召喚状「不適切」で無効 米裁判所が却下 (13.03.2026)
米ワシントン連邦地裁は、FRBパウエル議長への刑事捜査召喚状を「不適切な目的」で発行されたとして無効と判断。トランプ政権が利下げ圧力をかける中での捜査と指摘し、司法省は上訴の方針を示した。
NY株4日連続下落119ドル安 原油高騰で警戒感強まる
ニューヨーク株式市場のダウ平均が4日連続で下落し、119.38ドル安となった。中東情勢の悪化と原油価格の上昇が警戒材料となり、売り注文が優勢だった。ナスダック総合指数も続落した。
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