政府・日銀が4月30日の外国為替市場で円買い・ドル売りの為替介入を実施したことが、5月1日、政府関係者への取材で明らかになった。為替介入は2024年7月以来、約1年9カ月ぶりとなる。
4月30日午後の外国為替市場では、イラン情勢の緊迫化を背景に原油価格が高騰し、円安が加速。対ドル円相場は一時1ドル=160円台後半と、約1年9カ月ぶりの円安水準を記録した。これを受け、片山さつき財務相が「断固たる措置に近づいている」と発言し、さらに財務省の三村淳・財務官が「これが最後の退避勧告」と警告。市場への牽制が強まり、円相場は159円台まで円高に振れた。
その後、午後7時過ぎには円買いの動きが一気に加速し、一時155円台まで急騰。政府・日銀が介入に踏み切ったとみられる。前回の介入は2024年7月11～12日で、当時は計5.5兆円超の円買い介入が実施された。
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円相場は昨年10月初めには1ドル=140円台で推移していたが、その後緩やかに円安が進行。今回の介入により、短期的な円高基調が強まる可能性がある。市場関係者は「介入の効果は一時的で、今後のイラン情勢や日米金利差の動向が焦点」と指摘する。
政府・日銀は為替の過度な変動に対して断固たる措置を取る姿勢を強調しており、追加介入の可能性も視野に入れている。
