トランプ米大統領は４月３０日、ホワイトハウスで記者団に対し、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が任期満了後に理事として残留することについて「構わない」と述べ、従来の強硬姿勢から転換した。これまでトランプ氏は、パウエル氏が議長退任後も理事に留まる場合、解任する可能性を示唆していたが、今回の発言で容認する姿勢を明確にした。
背景とトランプ氏の圧力
トランプ氏は、パウエル氏が金利引き下げに応じないことに強い不満を抱き、長期間にわたり圧力をかけてきた。特に、ＦＲＢ本部の改修費用が当初予算から大幅に膨らんだ点を挙げ、改めて不満を表明した。この改修問題は、トランプ氏がＦＲＢの運営全般に対する批判を強める材料となっている。
ベセント財務長官の反応
一方、ベセント財務長官は、パウエル氏の残留判断について「ＦＲＢのあらゆる規範に反している」と強く批判。財務省とＦＲＢの間で緊張が高まる可能性がある。
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パウエル氏は４月２９日の記者会見で、５月１５日に議長任期が終了した後も、ＦＲＢ理事として留任する意向を正式に表明。同氏は２０１２年に理事に就任し、２０１８年から議長を務めてきた。
今回のトランプ氏の発言は、今後の金融政策やＦＲＢの独立性に影響を与える可能性があり、市場関係者の注目を集めている。
