外資系生命保険会社のメットライフ生命保険は1日、グループ企業への出向者による顧客情報の持ち出しが、36の代理店から合計2476件確認されたと発表した。この件数は国内の生命保険業界で最多規模となる。同社は、ディルク・オステイン社長を含む幹部4人について、報酬の一部を自主的に返納する方針も明らかにした。
情報持ち出しの実態
情報持ち出しが確認された代理店には、広島銀行や福岡銀行などが含まれている。これらの銀行は既に、メットライフ生命側が顧客情報を持ち出していたことを公表している。金融庁は、事態の原因を徹底的に分析するため、メットライフ生命に対して保険業法に基づく報告徴求命令を発出した。
業界全体に広がる問題
生命保険業界では、出向者による情報持ち出しが広範囲に及んでいる。日本生命保険や第一ライフグループなど国内の大手生保4グループでは、合わせて約3500件の情報持ち出しが判明している。今回のメットライフ生命の事例は、業界全体の管理体制の脆弱さを浮き彫りにしている。
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今後の対応
メットライフ生命は、再発防止策として社内の情報管理体制を強化するとともに、関係当局の調査に全面的に協力する方針を示している。金融庁は、今回の報告徴求命令を通じて、同社のコンプライアンス体制の実態を詳細に調査する見通しだ。
