カテゴリー : 経済
すかいらーくHD、消費減税対応でゴーストレストラン展開へ
すかいらーくHDは13日の決算会見で、来年4月の飲食料品の消費減税に合わせ、宅配・テイクアウト特化の「ゴーストレストラン」を展開する方針を明らかにした。店内飲食の税率が10%に据え置かれる中、顧客離れを防ぐ狙いがある。
星のや東京、秋限定 天空月光稽古や貸切舟で月見
星のや東京は9月1日から11月30日まで秋限定プログラムを提供。地上160mでの「天空月光稽古」や十三夜の「後の月見舟」など、江戸の情緒を感じる体験を用意する。
日経平均、７８４円高の６万８３０８円…１か月ぶり回復
１３日の東京株式市場で日経平均株価は前日比７８４円５３銭高の６万８３０８円５９銭で終え、約１か月ぶりに６万８０００円台を回復した。上昇は３営業日連続。米インフレ鈍化で早期利上げ観測が後退し、ハイテク株が買われた。
セブン＆アイ名誉顧問・鈴木敏文氏死去 ９３歳
セブン＆アイ・ホールディングス名誉顧問の鈴木敏文氏が５月１８日、心不全のため死去した。９３歳だった。コンビニエンスストア文化を磨き続けた鈴木氏の功績を振り返る。
長崎県産品の豪州輸出支援、元美容室経営者が起業
長崎県産品の豪州輸出を民間支援する「Actible NAGASAKI」が活躍。代表の新宮陵照さんは元美容室経営者で、コロナを機に移住。小規模輸出に対応し、県内企業の輸出拡大を目指す。
家庭用燃料電池、補助金を拡充 導入費用の3分の1
政府は家庭用燃料電池（エネファーム）の導入補助金を拡充し、設置費用の3分の1を助成する方針を固めた。脱炭素社会の実現に向け、家庭での水素利用を促進する狙いがある。
日銀、国債買い入れオペ対象期間延長へ 長期金利上昇受け
日銀は長期金利の上昇を受け、国債買い入れオペ（公開市場操作）の対象期間を延長する方針を固めた。市場関係者によると、日銀はこの日、残存期間5年超10年以下の国債を対象に買い入れオペを実施したが、応札が低迷したため、対象期間を延長するという。
ガソリン全国平均、前週と同じ１７０円１０銭…補助金効果で (13.08.2026)
資源エネルギー庁が１３日発表した全国のレギュラーガソリン平均価格（８月１０日時点）は、前週と同じ１７０円１０銭だった。政府の補助金効果で、１７０円程度の水準が続いている。
有明海漁協の新組合長に弟子丸充弘氏、日本一へ
佐賀県有明海漁業協同組合は10日、臨時総代会で弟子丸充弘氏（64）を新組合長に選出した。任期は2029年6月まで。弟子丸氏は「2年連続の日本一を目指して頑張りたい」と抱負を語った。
早く始める就活が正解とは限らない 大学生活を大切に
就活の早期化が進む中、学生から「周りがインターンに参加していて焦る」という相談が増えている。しかし、企業が採用したいのは就活をたくさんした学生ではなく、自分自身の経験を自分の言葉で話せる学生だと、就活塾「内定塾」講師の齋藤弘透氏は指摘する。
7月企業物価指数7.2％上昇、伸び率縮小も高水準
日銀が13日発表した7月の国内企業物価指数は前年同月比7.2％上昇の135.8。伸び率は5カ月ぶりに縮小したが、2カ月連続で7％台の高水準。石油・石炭製品の伸びは鈍化した一方、電力や都市ガスが上昇した。
7月の企業物価指数、2カ月連続で7%超え 波及が焦点
日銀が発表した7月の企業物価指数は前年同月比7.2%上昇し、2カ月連続で7%を超えた。市場予想の7.4%は下回ったが、原油高とAI需要が押し上げた。
RIZAPとSOMPOの実証「チョコ活」、3カ月で効果確認
RIZAPグループとSOMPOホールディングスが共同で進める「SOMPO チョコ活!」実証研究で、開始3カ月時点で運動習慣の定着やプレゼンティーイズム改善などが確認された。参加者1人当たり最大月5,640円相当の経済効果も試算。
帰省中に親が「リースバック」と言ったら要注意…最悪、住まいと生活費を子が背負う
お盆の帰省シーズン、親が「家を売ってもこのまま住める」と話し始めたら要注意。リースバックは所有権を手放すため、家賃が払えなくなれば退去も。相談件数は5年で10倍に増加し、契約者の7割が70歳以上。
エア・ウォーター、決算開示を延期 不正会計で4～6月期
産業ガス大手のエア・ウォーターは12日、2026年4～6月期決算の開示を延期すると発表した。不正会計の影響で決算業務に遅れが生じているためで、開示時期は未定。グループ40社以上で売上高の水増しなどが発覚している。
企業物価指数、7月は前年比7.2%上昇 非鉄金属は40.6%増
日銀が13日発表した7月の企業物価指数は135.8で、前年同月比7.2%上昇した。中東情勢悪化による原油高が背景で、6月に続き7%超え。非鉄金属は40.6%上昇し、輸入物価指数は円安で29.1%上昇した。
福岡県最低賃金57円引き上げ1114円に 10月4日適用
福岡地方最低賃金審議会は10日、県内の最低賃金を現行1057円から57円引き上げ、1114円にするよう福岡労働局長に答申した。10月4日から適用予定で、引き上げ額は過去2番目の大きさ。
山口県の最低賃金、58円引き上げ1101円に 10月8日から
山口地方最低賃金審議会は12日、県内の最低賃金を現行から58円引き上げ、5.6％増の1101円とするよう山口労働局長に答申した。10月8日から適用される予定。
鈴木敏文氏の経営哲学、データと心理学の二本柱を追悼評伝で
鈴木敏文氏の経営学はデータと心理学が柱。原点はトーハン時代の統計学と心理学の猛勉強にあり、データを鵜呑みにしない目を鍛えた。追悼評伝でその軌跡を紹介。
ゆで太郎が50円引き券を使わない理由…無料クーポンの狙い
そばチェーン「ゆで太郎」の無料クーポンは、創業5年目の2009年に開始し、好評のため現在は年4回実施。価格はコスト積み上げではなく「価格ありき」で決め、朝500円、昼800円台を目安に、定番4メニューの最低価格は3年間維持してきた。
お金の川柳コンテスト大賞は「トランプと妻の機嫌を読み損ね」
ゴールドオンラインは2026年8月6日、お金に関する「あるある」を川柳で表現するコンテストの受賞作品を発表。大賞には「トランプと 妻の機嫌を 読み損ね」(投資部門)が選ばれた。
コメ価格高騰で外食チェーン値上げ検討、農水省が緊急調査
コメの価格高騰を受け、農林水産省は外食チェーン各社の値上げ動向を緊急調査する方針を固めた。外食産業への影響が拡大する中、政府は需給安定のための対策を急ぐ。
クボタ旧本社跡地、多目的アリーナ中心の複合開発へ 3社が基本協定
クボタ、三井不動産、関電不動産開発の3社は、大阪市浪速区のクボタ旧本社跡地活用に関する基本協定を締結。2032年以降の開業をめざし、約1.25万人規模の多目的アリーナを核とした複合開発を進める。
７月の企業物価、前年同月比７・２％上昇 日銀発表
日本銀行が１３日発表した７月の企業物価指数（速報値）は１３５・８となり、前年同月比７・２％上昇した。企業間取引の価格動向を示す指標で、物価動向の先行指標として注目される。
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