読売３３３終値、３０６円高の５万３５３９円…６営業日連続上昇
１２日の東京株式市場で読売株価指数（読売３３３）の終値は前営業日比３０６円５３銭高の５万３５３９円３５銭となり、６営業日連続で上昇した。構成銘柄の約６割が値上がりし、半導体関連がけん引した。
カテゴリー : 経済
大阪・万博記念公園アリーナ開業、30年に延期 マンション一部白紙
大阪府吹田市の万博記念公園内に計画する大規模アリーナの開業が2027年から2030年に延期された。新型コロナの影響に加え、収益の柱となるマンション計画に地元住民が反対し、一部白紙となったため。
中国進出せず国内にこだわった町工場、鉛筆削りでシェア8割
大阪府松原市の鉛筆削りメーカー・中島重久堂は、中国進出しなかったことが功を奏し、従業員14人で年間600万～700万個を生産、国内シェア約8割を握る。日本で唯一の小型鉛筆削りメーカーとして、消えゆく市場で生き残った理由を紹介する。
ANA、9～10月の燃油サーチャージ引き下げ 欧米は5万5千円
全日本空輸（ANA）は12日、国際線の燃油サーチャージを9～10月発券分から引き下げると発表した。欧州・北米路線は7～8月の6万5千円から1万円安い5万5千円となる。燃料価格の下落が背景。
東京円、８９銭円安の１ドル＝１５９円３７～３８銭
１２日の東京外国為替市場で円相場は午後５時、祝日前の１０日午後５時比で８９銭円安・ドル高の１ドル＝１５９円３７～３８銭で大方の取引を終えた。対ユーロでは６４銭円安の１ユーロ＝１８３円８７～９１銭。
RIZAP×SOMPO実証研究、運動で月5640円の価値
RIZAPグループとSOMPOホールディングスが実施する「SOMPOチョコ活！」の開始3カ月時点の効果を発表。運動習慣の定着により、肩こりや腰痛などの不調改善に加え、社員1人あたり最大月5640円相当の生産性向上が試算された。
クボタ、中央集権的人事異動せず対話重視で納得感ある異動
売上高の8割を海外が占めるクボタは、転勤への抵抗感が強まる中、従業員との対話を重視し、納得感のある異動を図っています。谷口慶太・人財開発部長は「中央集権的な人事異動はしない」と語ります。
「先見性に富んだ経営判断」奥田碩氏死去に悼む声
トヨタ自動車の経営トップとして世界一の自動車メーカーへの礎を築き、経団連会長として変革をリードした奥田碩氏が死去。御手洗冨士雄キヤノン会長らが功績をたたえ、悼む声が相次いだ。
4～6月期GDP、年率1.67%成長の見通し 民間予測平均
日本経済研究センターのESPフォーキャスト調査で、2026年4～6月期の実質GDP成長率は年率1.67%となる見通し。1～3月期の1.8%と同程度で、3四半期連続のプラス成長が見込まれる。内閣府は17日に1次速報を発表する。
日経平均続伸、終値５５３円高の６万７５２４円…ＡＩ・半導体株上昇
１２日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、終値は前営業日比５５３円８４銭高の６万７５２４円０６銭。米市場の流れを受けＡＩや半導体関連株が上昇し、東証プライム銘柄の６割超が値上がりした。
日経平均一時500円超上昇、6万7500円台で推移
祝日明け12日の東京株式市場で、日経平均株価（225種）は一時、前営業日の10日終値（6万6970円22銭）に比べて500円超上昇し、6万7500円台で推移している。
核燃料搬入、8社に検討依頼 むつ中間貯蔵施設へ 東電と日本原電
青森県むつ市の中間貯蔵施設を巡り、運営会社に出資する東京電力と日本原子力発電が10日、原発を持つ他の電力8社に燃料搬入の検討を依頼したことが12日、東電などへの取材で分かった。むつ市が搬入事業者の拡大を容認していた。
オムロン、低圧向けパワコン新製品 大電流パネル対応
オムロン ソーシャルソリューションズは2026年8月6日、屋根上設置を中心とした低圧産業用太陽光発電システム向けパワーコンディショナーの新製品を同年9月下旬から販売すると発表した。
副業解禁企業が過去最高に、人材流動化で浸透進む
副業を認める企業の割合が過去最高を更新した。人材流動化の進展や働き方改革の影響で、副業解禁の動きが広がっている。専門家は「労働市場の柔軟性が高まった」と指摘する。
政府、水素基本戦略を改定 供給量目標を3倍に
政府は水素基本戦略を改定し、2040年までの水素供給量目標を現行の3倍に引き上げる方針を固めた。再生可能エネルギー由来の水素を「グリーン水素」と位置づけ、普及を後押しする。
欧州委、VWとBMWに制裁金 排ガス不正共謀で
欧州委員会は8日、排ガス浄化システムの開発を巡り共謀したとして、ドイツの自動車大手フォルクスワーゲンとBMWに対し、計約10億ユーロ（約1兆1000億円）の制裁金を科したと発表した。
テスラ最大工場で自動車は作られない…敷地3分の2を占める日本の100年企業とは
ネバダ州の砂漠にあるテスラのギガファクトリーは、自動車を1台も製造していない。敷地面積の約3分の2を100年の歴史を持つ日本企業が占め、そこで何が作られているのかを紹介する。
トヨタ元社長・奥田碩氏の決断力と改革の軌跡
トヨタ自動車元社長で経団連会長も務めた奥田碩氏の死去を受け、その決断力と改革への強い意志を振り返る。1995年に社長就任後、ハイブリッド車投入を前倒しし、財界でも変革を主導した経営者の姿を紹介する。
国家公務員技術系採用、3年連続で採用予定数下回る
人事院は12日、国家公務員一般職（大卒程度）の2026年度採用試験で8425人が合格したと発表。技術系の合格者数は採用予定数を3年連続で下回り、民間企業との待遇差が影響とみられる。
大成建設、転勤手当最大100万円新設 社員9000人異動対象
大成建設は昨年7月、転居を伴う転勤時に最大100万円を支給する「転勤手当」を新設した。異動先の距離や家族帯同に応じて5万～100万円を支給し、別居手当や帰宅旅費も拡充。経営層の強い思いが背景にあるという。
独身若年層の7割が「住まい格差」感じる、購入きっかけは家賃の無駄感
EST GROUPの調査で、住宅購入を検討する20～30代の独身会社員の7割以上が同世代に「住まい格差」を感じていることが判明。購入のきっかけは「家賃を払い続けるのがもったいない」が最多の27.6%で、親世代の住宅観と異なると感じる人も6割超に上る。
地方移住の決め手は「ほっとできる場所」 FPが提案
地方移住を考える際、家賃や利便性だけでなく「自分が心からほっとできる場所」を見つけることが重要だと、ファイナンシャル・プランナーの高鷲佐織氏が提案。1人で行ける場所が心の安全基地になると説く。
トヨタ元社長・経団連初代会長の奥田碩氏死去、９３歳
トヨタ自動車元社長で経団連初代会長を務めた奥田碩氏が亡くなった。９３歳だった。世界初の量産型ハイブリッド車「プリウス」を発売するなど、世界トップの自動車メーカーへの礎を築いた。
形だけのオフィス改革から脱却、NTTドコモビジネスが空間とICTを一体提供
NTTドコモビジネスは、空間設計からICT、運用までを一体的に提供し、企業のワークスタイル変革を支援する。出社回帰とハイブリッドワークの二極化に対応し、NTTファシリティーズとの協業で総合的なオフィス改革を実現する。
オフィス契約更新は2年前から準備、MACオフィスが提唱する新たな戦略
オフィス契約更新に追われる企業へ。MACオフィスは「移転ありき」ではなく、経営計画から逆算したファシリティ最適化でコスト削減と生産性向上を支援。契約更新の2年前から準備を始め、完全成功報酬型で伴走する独自のWEO®マネジメントとは。
奈良県の最低賃金、56円引き上げ1107円に 23年連続
奈良地方最低賃金審議会は10日、県内の最低賃金を現行の1051円から56円引き上げ、1107円とするよう奈良労働局長に答申した。23年連続の引き上げで、10月4日から適用される見通し。
首都高、10月に料金改定 1km当たり1割引き上げ
首都高速道路は今年10月、1km当たりの料金を1割引き上げる。維持管理コストの高騰に対応するためで、ETC普通車では29.52円から32.472円に。上限料金は2130円となる。
矢場とん「ぶーちゃんハウス」9月に清須市でオープン
矢場とんは9月中旬、マスコットキャラクター「ぶーちゃん」をテーマにしたコンセプト店舗「ぶーちゃんハウス」を愛知県清須市の製造工場1階にオープンする。限定メニューやグッズ、フォトスポットを用意し、地域交流拠点を目指す。
佐藤政樹氏が語る日本経済の今後と投資戦略
経済アナリストの佐藤政樹氏が、日本経済の現状と今後の見通しについて解説。デフレ脱却の兆しや、投資家が注目すべきポイントを具体的に挙げ、今後の戦略立案に役立つ洞察を提供する。
立地が良くても店は潰れる？出店戦略の最強思考法
「立地が良ければ繁盛する」は誤解。人通りが多い場所でも、通行人の行動目的と商売が合わなければ店は続かない。出店判断で最初に決めるべきは「何を、誰に、どう提供するか」。立地は条件の一つに過ぎない。
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