NY原油先物98ドル台 3年8カ月ぶり高値、中東情勢悪化
ニューヨーク原油先物相場が3日続伸し、終値は約3年8カ月ぶりの高値となる98.71ドルを記録。イランによるホルムズ海峡封鎖が続く中、中東情勢悪化に伴う供給混乱長期化への警戒感が市場を支えている。
カテゴリー : 経済
NYダウ4営業日連続下落、終値119ドル安の4万6558ドル
ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が4営業日連続で下落。終値は前日比119.38ドル安の4万6558.47ドル。イラン沖ホルムズ海峡情勢悪化による原油価格上昇懸念が売りを優勢にした。
日銀が金融政策見直し検討 物価目標達成へ新たなアプローチ
日本銀行は、長期的な物価目標の達成に向けて、金融政策の見直しを検討している。新たなアプローチとして、金利政策や資産購入の調整が焦点となり、経済安定化への影響が注目される。
三井住友信託銀、5年物定期預金金利を1.0％に 大手5行で初
三井住友信託銀行は5年物定期預金の金利を0.75％から1.0％に引き上げる方針を固めた。2000年代以降発足の3メガバンクを含む大手5行で初めての1％台となる。日銀の利上げを背景に、銀行間の預金獲得競争が活発化している。
日銀、2会合連続で利上げ見送りへ 中東情勢で原油高注視 (13.03.2026)
日本銀行は18、19日の金融政策決定会合で、政策金利の据え置きを決める公算が大きい。中東情勢の緊迫化による原油価格高騰が経済・物価に与える影響を見極めるためで、前回1月に続き2会合連続の見送りとなる見通しだ。
山梨中銀子会社がオンサイトPPA事業開始、第1号は柳町支店
山梨中央銀行の子会社「やまなし地域デザイン」が、企業の敷地内に太陽光パネルを設置して電力を供給するオンサイトPPA事業に乗り出した。第1号案件として甲府市の柳町支店で運用を開始し、年間約4.5トンのCO2削減を見込む。
江東区が中小企業DX支援施設を7月開設、都内初
江東区は、区内の中小企業のデジタルトランスフォーメーション推進を支援する新施設を7月に開設します。都内初の取り組みで、無料相談や専門家派遣を通じて業務効率化を後押しし、厳しい経営環境にある企業をサポートします。
東和銀行、26年3月期赤字260億円に下方修正
東和銀行は2026年3月期の業績予想を下方修正し、最終赤字260億円を見込む。債券評価損の一括売却で収益性向上を図り、江原洋頭取は「V字回復が図れる」と強調した。役員報酬も一時減額する方針。
日銀、マイナス金利終了へ…17年ぶり転換 (13.03.2026)
日本銀行は、2016年に導入したマイナス金利政策を終了する方針を固めました。17年ぶりの金融政策の大きな転換点となり、経済界や市場に大きな影響を与える見込みです。
日銀、マイナス金利終了へ…17年ぶり転換で新たな局面 (13.03.2026)
日本銀行は、2016年に導入したマイナス金利政策を終了する方向で調整に入った。17年ぶりの金融政策の大きな転換点となり、経済界や市場に大きな影響を与える見通しだ。
日銀がマイナス金利終了、17年ぶり利上げで政策転換 (13.03.2026)
日本銀行は3月14日、金融政策決定会合でマイナス金利政策を終了し、17年ぶりの利上げを実施しました。この決定は、物価上昇率の安定化を背景に、金融緩和からの脱却を目指す転換点を示しています。
日銀、17年ぶり利上げ マイナス金利政策終了 (13.03.2026)
日本銀行は3月14日、金融政策決定会合でマイナス金利政策の終了を決定し、17年ぶりに政策金利を引き上げました。物価上昇と賃金上昇の持続性を背景とした判断で、経済正常化への転換点と位置付けられています。
NYダウ平均、大幅反発 中東懸念下落後割安感買い先行 (13.03.2026)
13日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は前日比約298ドル高の反発。中東情勢悪化懸念で2日間で1000ドル超下落した後、割安感を背景に買い注文が先行した。
NY円159円台前半、米GDP下方修正も市場反応乏しい
13日のニューヨーク外国為替市場で円相場は1ドル＝159円27～37銭と小幅円高ドル安に。米実質GDP改定値は年率0.7％増と下方修正されたが、市場の反応は限定的だった。
米1月PCE物価2.8％上昇、伸び率3カ月ぶり縮小、予想下回る
米商務省が発表した1月の個人消費支出物価指数は前年同月比2.8％上昇。伸び率は3カ月ぶりに縮小し、市場予想の2.9％を下回った。コア指数は3.1％上昇、FRBが重視する物価指標として注目される。
米GDP改定値0.7％増に下方修正 25年10～12月期
米商務省が発表した2025年10～12月期の実質GDP改定値は年率換算0.7％増で、速報値の1.4％増から下方修正。個人消費や設備投資の伸びが鈍化し、市場予想を下回る結果となった。
ＳＢＩ系、フジテレビ親会社株を６・２０％に買い増し
ＳＢＩホールディングスはグループ２社と共同でフジ・メディア・ホールディングスの株式を６・２０％まで買い増したと発表。北尾吉孝会長はかねてから同社の改革に意欲を示している。
共栄火災海上保険、元代理店主が7740万円詐取
共栄火災海上保険は13日、北海道の元代理店店主が保険証券を偽造し、顧客16人から計約7740万円を詐取していたと発表。別途、保険料約2650万円も私的流用していた。同社は返金を進め、警察に相談している。
スルガ銀旧経営陣に47億円賠償命令 利益相反認める (13.03.2026)
スルガ銀行の旧経営陣が創業家関連美術館へ行った寄付について、静岡地裁が利益相反取引と認定。岡野光喜元会長ら7人に計47億6千万円の賠償を命じた判決が下された。銀行側の主張を全面的に認める内容となった。
柏崎刈羽原発６号機、漏電警報で発電停止 東電点検
東京電力は、再稼働中の柏崎刈羽原発６号機で漏電警報が作動したため、発電を停止して点検することを決定しました。原子炉に異常はなく、出力を約20％に落として運転を継続します。
SBIグループ、フジHD株6.2％保有 戦略投資で買い増し
SBIホールディングスと傘下2社が、フジ・メディアHDの株式を6.2％共同保有していることが判明。保有目的は「戦略投資」とされ、自社株買い後の買い増しで比率を回復。関東財務局に大量保有報告書を提出。
スルガ銀旧経営陣に約47億円支払い命令 美術館寄付巡り判決 (13.03.2026)
スルガ銀行と株主が旧経営陣に約47億円の損害賠償を求めた訴訟で、静岡地裁は13日、請求通り全額の支払いを命じる判決を言い渡した。寄付は創業家企業の負債弁済目的と認定され、CSR目的の主張を退けた。
柏崎刈羽原発6号機で漏電警報、発送電停止へ (13.03.2026)
東京電力は13日、柏崎刈羽原子力発電所6号機で発電機からの漏電を示す警報が作動したと発表。安全確保のため発送電を停止し、原因調査を実施。18日予定の営業運転開始に影響が出る可能性がある。
読売333が1150円安 中東情勢で原油高騰が市場直撃
東京株式市場で読売株価指数（読売333）が1週間で1150円08銭（2.39％）下落し、4万6885円16銭となった。イラン情勢を巡る原油価格の高騰が市場を大きく揺さぶり、地政学リスクへの懸念が広がっている。
ニデック、役員責任調査委設置 創業者永守氏らも対象
モーター大手のニデックは、不正会計問題を受け、取締役や監査役、執行役員の法的責任を調査する委員会を設置しました。創業者の永守重信氏を含む退任者も対象となり、損害賠償請求などの法的措置の判断に繋げます。
円相場、一時159円台後半に下落 1年8カ月ぶり円安水準
東京外国為替市場で円相場が一時1ドル＝159円台後半まで下落し、約1年8カ月ぶりの円安水準を記録。中東情勢の緊迫化による「有事のドル買い」が要因で、政府・日銀の為替介入への警戒感が高まっている。
双日、レアアース輸入拡大と新鉱山開発を検討
総合商社の双日は、豪州レアアース大手ライナス社との契約を更新し、輸入品目と供給量を増加。中国依存脱却に向け、新たな鉱山開発の検討にも着手する方針を明らかにしました。
読売333終値続落139円安、ベイカレントやホンダ下落
13日の東京株式市場で読売333は2日連続で下落し、終値は前日比139円37銭安の4万6885円16銭となった。下落銘柄は202銘柄に上り、ベイカレントやホンダが大きく値を下げた一方、岩谷産業などは上昇した。
ニデック、不正会計で役員責任調査委 創業者も対象に訴訟も
モーター大手ニデックは不正会計問題を巡り、役員の法的責任を調査する委員会を設置した。創業者の永守重信氏や岸田光哉社長も対象で、損害賠償訴訟を起こす可能性もある。調査期間は2020年度から25年度第1四半期。
ガソリン補助金月3千億円 片山財務相が継続を表明 (13.03.2026)
片山さつき財務相は、ガソリン補助金の再開に必要な予算額を月3千億円と見通し、政府が19日から補助金を再開し、価格を170円以下に抑制する方針を明らかにしました。原油価格高騰の中でも途切れない支援を約束しています。
Page 47 of 97
