岐阜の商業施設マーサ21改装検討、カワボウ川島社長が語る国内生産維持の重要性

岐阜市の商業施設マーサ21を運営するカワボウ（岐阜市）の川島政樹社長（54）は、本紙のインタビューにおいて、2029年を目標に同施設の改装を検討していることを明らかにした。また、繊維事業に関しては、昨年12月に経営再建中のユニチカグループから長崎県内の紡績会社を取得し、国内生産の維持に強い意欲を示した。

マーサ21の位置づけと改装計画

マーサ21は、元々紡績工場の跡地を活用した施設であり、地域住民の支持を受けて成長してきた。川島社長は「利益だけを追求するのではなく、地域で長く役割を果たせる商業施設であり続けたい」と述べ、地域密着型の運営方針を強調した。

2022年に実施した改装では、単に面積を拡大するのではなく、持続可能性を重視した。次の改装でも、施設の課題を慎重に見極めながら、地域住民にとって使いやすい形を模索していく方針だ。

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繊維事業へのこだわり

川島社長は繊維事業を「当社の原点」と位置づけ、厳しい事業環境の中でも粘り強く継続する意向を示した。「利益が出なければやめるのではなく、将来にわたって国内で続けるために何が必要かを考えている」と語り、国内生産への強いこだわりを明らかにした。

長崎の紡績会社取得の狙い

長崎県内の紡績会社を取得した目的について、川島社長は「国内で必要な物品を、国内で供給できる力を残すため」と説明。現在、国内の衣料品に占める海外生産品の割合は98.6%に達しており、この状況に警鐘を鳴らす。特に官公庁の制服や学生服など、国内で安定して生産する意義が大きい製品については、供給基盤を維持することが重要だと強調した。

買収した会社の強みとして、熱に強く作業服や制服に使われる「ビニロン糸」を主力商品に持つ点を挙げた。このような特殊な糸を安定的に製造できる国内工場は限られており、カワボウが得意とする天然素材と化学繊維の組み合わせ技術との相性も良いという。また、同社は単体で赤字ではなく、持続可能な事業であると評価している。