東北電力、26年3月期純利益53.5％減849億円燃料高で減収減益

東北電力は30日、2026年3月期の連結決算を発表した。純利益は前年同期比53.5％減の849億7500万円となり、市場環境の変化や中東情勢の悪化に伴う燃料・電力市場価格の急騰が一時的に影響した。

収益状況の詳細

売上高は2兆3724億2000万円（前年同期比10.3％減）、経常利益は1264億700万円（同50.8％減）で、2年連続の減収減益となった。中東情勢に伴う環境変化により、電力価格をあらかじめ決めた価格で売買する先渡し取引などの時価評価影響が565億円に膨らんだ。

ただし、2027年3月期に振り戻し益として同額を計上するため、東北電力は「一過性で2期通算での収支影響はない」と説明している。

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燃料価格低下を電気料金に反映する「燃料費調整制度」のタイムラグ影響による差益は170億円程度（前年同期比50億円程度減）。女川原発（宮城県女川町、石巻市）2号機の再稼働に伴う火力発電の燃料費低減効果は、減価償却費を差し引いて147億円程度だった。

売上高は小売りの販売電力量減少が響いた。全体の販売電力量は789億キロワット時（同1.1％増）。域外での卸売市場取引は増加した一方、競争進展による契約切り替えなどで小売り販売が落ち込んでいる。自己資本比率は19.4％、有利子負債残高は3兆4791億円。期末配当は1株当たり20円。

2027年3月期の連結業績予想は、中東情勢に影響される燃料価格などの変動が激しく、今後の動向を見極めることが困難であることから、現時点では未定とした。

仙台市の本店で記者会見した石山一弘社長（いわき市出身）は「来期予想を4月の段階で示せず申し訳ない。合理的な算定が可能となれば速やかに報告する」と述べた。燃料価格は今後も上昇基調で推移する可能性があり、4月時点での影響は少なくとも9月請求分の電気料金まで反映されるという。