京都市、関電への「脱原発」株主提案を見送りへ 14年連続否決受け方針転換

関西電力の株主である京都市が、毎年の株主総会で提出してきた「脱原発」を求める議案を、今年は提出しない方針であることが、市への取材で明らかになった。東日本大震災直後から続けてきたこの取り組みは、14年連続で否決されていた。

これまでの経緯

関西電力の発電構成は、原子力が約5割を占める。京都市は、原発で大事故が発生すれば市民生活に甚大な影響が出るとし、また金品受領問題は原発事業の歪みが招いたとして、2012年から2025年までの14年間、原発に依存しない発電体制を求める株主提案を継続してきた。

方針転換の理由

しかし、これらの提案は毎年否決され続けており、市は「脱原発依存の考えは変わらないが、関西電力とより建設的な関係を築き、実現を目指す必要がある」と判断。今年3月末には関電と包括連携協定を締結し、脱炭素の取り組みで連携することを確認した。この協定に基づく定期的な対話などを通じて、再生可能エネルギーの活用により原発依存から脱却することを求めていく方針だ。

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他都市の動き

東日本大震災直後は、大阪市、京都市、神戸市の3市が原発関連の株主提案を行っていたが、今年は大阪市のみが提案を継続する。神戸市は2013年に提案を取り下げている。

京都市のこの決定は、株主提案を通じた直接的な圧力から、対話と協力を通じた段階的なエネルギー転換への戦略変更とみられる。関電との協定では、再生可能エネルギーの導入拡大や省エネルギー推進など、具体的な協力事項が話し合われる見通しだ。