政府、2回目の石油国家備蓄放出開始 20日分、価格は前回比4割超上昇

政府は1日、ホルムズ海峡の事実上の封鎖後、2回目となる石油の国家備蓄放出を開始した。全国10カ所の備蓄基地などから、国内消費量の約20日分に相当する石油を市場に供給する。

放出の詳細と価格動向

経済産業省によると、今回放出する石油の元売り各社への売却総額は約5400億円に上る。原油価格の変動などを反映し、3月に実施した1回目の放出分と比較して、価格が4割以上上昇していることが明らかになった。

備蓄量の現状

これまでの放出量は、国家備蓄と民間備蓄を合わせて約65日分に達する。4月28日時点での国家備蓄や民間備蓄などの合計は211日分で、3月の放出開始時から約1カ月分減少した。

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政府はホルムズ海峡以外のルートからの輸入と備蓄放出を組み合わせることで、「年を越えて石油の供給を確保できる」（高市早苗首相）と説明している。

関連する動き

代替調達した米国産原油が日本に到着したほか、中東依存からの脱却が課題となっている。世界の石油供給は1千万バレル減少し、IEAは「歴史上最も深刻なショック」と指摘。日本の石油輸入の9割を中東に依存する現状に対し、調達先の多様化が急務となっている。