東京都区部の4月中旬の消費者物価指数（速報値、2020年=100）は、値動きの大きい生鮮食品を除いた総合指数が111.7となり、前年同月比1.5%の上昇となった。上昇率は3月の1.7%から縮小し、政府によるガソリン補助金の再開や東京都の保育所保育料無償化が影響した。
ガソリン下落幅が拡大
総務省が1日に発表したデータによると、生鮮食品を含む総合指数も前年同月比1.5%の上昇だった。ガソリンの下落率は3月の1.0%から4月には9.9%に拡大。一方、電気代と都市ガス代は政府支援による値引き幅が縮小したため、下落幅が前月より縮小した。
食料品は上昇加速
食料は前年同月比4.0%の上昇で、3月の3.2%から伸び率が高まった。外食やチョコレートなどの菓子類、コーヒー豆、マグロなどの生鮮魚介類が価格上昇を牽引した。特に外食費の上昇が顕著で、消費者への影響が懸念される。
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今回の結果は、エネルギー価格の下落が一時的に物価上昇を抑制したものの、食料品を中心に基調的なインフレ圧力が続いていることを示している。政府の補助金政策が短期的に効果を発揮しているが、今後の動向が注目される。
