栃木県は、日産自動車の栃木工場（上三川町）で生産された県産の電気自動車（EV）「リーフ」2台を、新たに公用車として導入したことを発表した。これは、昨年9月に県と日産が締結した、脱炭素社会の実現に向けたEV活用の連携協定に基づく取り組みの一環である。
導入の背景と目的
県は、環境負荷の低減とEV普及促進を目的として、今回の導入を決定した。購入費用は2台で計約840万円（税別）で、県庁で行われた納車式には福田富一知事が出席した。福田知事は、リーフがフル充電で約700キロメートル走行可能であることに触れ、「出張などで活用し、行き先でアピールしたい。EV普及促進の施策も進めていく」と述べた。
日産工場長のコメント
納車式で、日産栃木工場の江口智樹工場長は「日産の唯一のEV生産拠点として、モーターの加速や静かさなどを体験してもらい、EV普及に努めたい」と語った。
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県のEV導入状況
県によると、本庁職員が共用する94台の公用車のうち、EVは今回の2台を加えて11台となった。リーフは合計9台となり、そのうち県産EVは、昨年度に生産が追浜工場（神奈川県横須賀市）から栃木工場に移管されてから初めての導入となる。また、昨年12月に導入されたEV「アリア」と合わせて、県産EVは計3台となった。
今回の導入は、県の環境政策の一環として注目されており、今後のEV普及に弾みをつけることが期待される。
