2025年度の全国の原子力発電所の総発電能力に対する稼働率が33.6%に達し、2011年の東京電力福島第一原発事故以降で最高となったことが、日本原子力産業協会の調査で6日明らかになった。2023年度から3年連続で過去最高を更新しているが、伸び率は鈍化しており、当面は頭打ちの状況が続く見通しだ。
稼働率の推移と現状
2025年度の稼働率は33.6%で、2024年度の32.3%から1.3ポイントの上昇にとどまった。2024年度以降に新たに3基が再稼働したことが主な要因だが、今後の再稼働見通しは限定的で、さらなる上昇は難しいとみられる。
国内に54基あった原発は、事故後の規制強化などで廃炉が進み、現在は33基に減少。2025年度に実際に稼働したのは15基にとどまった。再稼働していない18基を含めて計算したため、稼働率が押し下げられた形だ。過去最高は約50基が運転していた1998年度の84.2%で、事故後の2014年度には0%にまで落ち込み、その後緩やかに回復してきた。
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再稼働した原発と今後の見通し
2024年度以降に再稼働した3基は、2024年10月の東北電力女川2号機（宮城県）、同年12月の中国電力島根2号機（島根県）、2026年1月の東京電力柏崎刈羽6号機（新潟県）である。2026年度には新たに再稼働する予定の原発はなく、当面は現状維持が続く可能性が高い。
原発の再稼働は、安全審査の厳格化や地元自治体の同意取得の難しさなどから、進展が遅れている。今後も再稼働が見通せる原発は限られており、稼働率の大幅な上昇は期待できない状況だ。
