総務省が7日発表した4月の消費者物価指数（2020年=100、生鮮食品を除く総合）は、前年同月比2.8%上昇の107.4となり、市場予想（2.7%上昇）をやや上回った。上昇は13カ月連続で、食料品や光熱費などの値上がりが家計を直撃し、節約志向が一段と強まっている。
食料品と光熱費が主因
項目別では、食料品（生鮮食品を除く）が前年同月比4.5%上昇と、全体の上昇をけん引した。特に、食用油が26.8%上昇、パンが9.3%上昇、牛乳・乳製品が8.7%上昇と、日常的に購入する品目の値上がりが目立った。また、光熱費は同5.2%上昇。電気代が6.1%上昇、都市ガス代が5.8%上昇し、冬場の暖房需要に加え、給湯などでも負担が増している。
一方、宿泊料は前年同月比0.5%下落と、前月の0.6%下落に続き低調。訪日外国人客の回復が鈍いことや、国内旅行の節約志向が影響しているとみられる。
専門家の見方
第一生命経済研究所の主席エコノミストは「エネルギー価格の高止まりに加え、円安による輸入原材料のコスト上昇が食料品価格に転嫁されている。当面、物価は高止まりが続く可能性が高い」と指摘。その上で「賃金上昇が追い付かず、実質購買力が低下している。政府の対策が急務だ」と述べた。
家計の節約行動
都内のスーパーでは、特売品を求める客の姿が目立つ。40代の主婦は「以前はあまり気にせず買っていたが、今は値札を必ずチェックする。特に肉や魚は値上がりが激しく、安い時にまとめ買いしている」と話す。また、節約志向の高まりを受け、プライベートブランド（PB）商品の売り上げが伸びているという。
総務省の家計調査でも、4月の消費支出は前年同月比で実質減少しており、節約志向が顕著になっている。
今後の見通し
日銀は、物価上昇が一時的とみて金融緩和を継続しているが、市場では早期の政策修正観測も根強い。今後の物価動向が、日銀の政策判断に影響を与える可能性がある。
