円急騰で一時155円台、2カ月半ぶりの円高水準
6日の外国為替市場で円が対ドルで急騰し、一時1ドル=155円台前半をつけました。2月下旬以来約2カ月半ぶりの円高ドル安水準です。政府・日銀の為替介入観測が広がっています。
6日の外国為替市場で円が対ドルで急騰し、一時1ドル=155円台前半をつけました。2月下旬以来約2カ月半ぶりの円高ドル安水準です。政府・日銀の為替介入観測が広がっています。
経営再建中の日産自動車が欧州全体の従業員の約1割にあたる約900人を削減することが明らかになりました。英国のサンダーランド工場では生産ラインを2本から1本に集約し、効率化を図ります。
ホンダがカナダで計画していたEV工場と電池工場の建設を無期限で凍結する方向に。米国のEV政策変更で市場冷え込み、総投資額1.7兆円の大型計画が白紙に。
ホンダがカナダでのEV工場建設計画を無期限で凍結することが判明。米国でのEV需要減速を受け、当初2028年稼働予定だった計画を白紙に。総投資額約1.7兆円の大型プロジェクトが中断。
赤沢亮正経済産業相は5日、UAEのジャベル産業・先端技術相と会談し、中東情勢悪化を踏まえ日本への原油安定供給拡大を要請。産油国共同備蓄の増量も求め、UAE側から確約を得たと説明した。
北海道発の人気たこ焼き店「たこ焼きとえび焼き なかよし屋 須賀川店」が須賀川市にオープン。県内初出店で、羅臼産のタコや海洋深層水の塩を使用した国産素材にこだわった味が楽しめる。
福島駅西口のイトーヨーカドー福島店が閉店して2年。跡地は更地のまま再開発の動きがなく、市民からは早期の活気回復が望まれている。一方、西口では新たな商業施設がオープンするなど明るい兆しも。東口の再開発ビルは2030年度以降に延期。
EUのシェフチョビッチ欧州委員は5日、USTRのグリア代表とパリで会談し、トランプ米大統領が警告する自動車関税強化について議論。EUは昨年7月の貿易合意順守を米側に求めた。
5日のニューヨーク株式市場でダウ平均は3営業日ぶりに反発し、356ドル高の4万9298ドルで終了。米政権がイランとの停戦維持を強調したことで投資家心理が改善し、買い注文が膨らんだ。ナスダックも最高値を更新。
日産自動車が欧州全体の従業員の約1割に当たる900人を削減する方針を固めた。英国サンダーランド工場の生産ライン統合やスペインの部品工場閉鎖など、経営再建策の一環として2026年度中に実施する。
5日のロンドン外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=157円90銭を付けた。政府・日銀による介入後最安値で、再び160円台に下落するとの観測も。
日本とEUは5日、オンラインプラットフォーム事業者の監督体制強化で合意。未成年者保護やコンテンツ管理の透明性向上、AI規制など幅広い分野で連携を深める共同声明を発表した。
福島県は、2026年度から新たな水素エネルギー実証事業を開始する。再生可能エネルギー由来の水素製造・供給システムを構築し、県内の産業や交通分野での活用を目指す。
福島県で新たなバイオマス発電所が稼働を開始し、年間約2万世帯分の電力を供給します。地元の木材チップを燃料とし、再生可能エネルギーの普及と地域経済の活性化を目指します。
名古屋市が推進する新スタジアム建設計画について、市民から賛否両論の声が上がっています。経済効果を期待する声がある一方、巨額の税金投入への懸念も。市は2026年度の完成を目指します。
王子ホールディングスが2026年4月以降の入社社員を対象に退職一時金制度を廃止し、毎月の給与に上乗せする新制度を導入。若年層のやる気や定着率向上を狙う。
経営環境悪化に直面する欧州自動車大手が、軍事装備品事業に活路を模索。VWはオスナブリュック工場で防空機器生産を検討し、ルノーなども参入。ステランティスは距離を置く。
米ゲーム販売大手ゲームストップは、電子商取引大手イーベイに対し、総額約555億ドル(約8.7兆円)の買収を提案。既にイーベイ株の5%を保有し、完全子会社化を目指す。イーベイは提案を慎重に検討すると表明。
イーロン・マスク氏が2022年のツイッター買収時に株式取得を適切に開示しなかったとしてSECが提訴した訴訟で、和解が成立する見通し。マスク氏側が150万ドルの制裁金を支払う。
福島県で新たなメガソーラー発電所の建設計画が発表されました。総事業費は約100億円で、年間発電量は一般家庭約1万世帯分に相当します。建設による雇用創出や、売電収入の一部を地域振興に活用する計画で、地元経済への波及効果が期待されています。
片山さつき財務相は4日、急速な円高進行について「投機的な動きには断固たる措置をとる」と述べたが、為替介入の実施には言及しなかった。市場では祝日介入への警戒感が強い。