シャープ本社大阪回帰 鴻海10年の変遷と新挑戦 (17.03.2026)

シャープが本社を堺市から大阪市に移転。経営危機後の鴻海傘下10年で相乗効果が薄れ、液晶事業の苦戦を経て、新たな成長戦略としてEV事業に注力するも、市場の不透明さが課題に。専門家は鴻海グループ内での意義を示す必要性を指摘。

日産九州が中東情勢で減産、今月1200台規模 (17.03.2026)

日産自動車が中東情勢緊迫化の影響で、子会社の日産自動車九州で今月1200台規模の減産を行う。中東向け車種の輸送停滞により保管スペースを確保するため、中東向け以外の車種の生産を一時的に削減する。

日米、造船に160億円 AI活用で中国に対抗へ

日米両政府が、造船分野における人工知能(AI)やロボットの活用、専門人材育成の共同事業に乗り出すことが明らかになった。事業費は約160億円を見込み、19日の首脳会談で合意する見通しだ。中国のシェア拡大に対抗する狙いがある。

東証反発、日経平均262円高 米国株上昇を好感

17日午前の東京株式市場は、日経平均株価が反発し、午前終値は前日比262円58銭高の5万4013円73銭となった。米国株の上昇や原油価格の一服が追い風となり、幅広い銘柄に買い注文が入った。

年金積立金を国内ファンド育成に活用する構想が浮上

自民党内で、公的年金の積立金を国内ファンドに投じる構想が持ち上がっている。外資系ファンドによる大型M&Aが相次ぎ、企業利益が海外流出する懸念が背景にある。岸田文雄元首相も国内ファンド育成を訴えている。

九電が米国発電事業のIHI子会社を買収へ

九州電力は、米国カリフォルニア州で発電所の運転・保守を手がけるIHIの子会社「IHIパワーサービス」を買収すると発表。生成AI普及による電力需要増を見据え、海外事業の収益拡大を目指す。

三十三銀行ビジネスプランコンテスト、11件を表彰 (17.03.2026)

三十三銀行と三十三総研が主催する「三十三銀行ビジネスプランコンテスト2025」の表彰式が三重県四日市市で行われ、一般・学生コースの計86件の応募から11件のプランが入賞しました。一般コースのグランプリは県産品の海外販路開拓支援事業が受賞し、ASEAN市場への展開を目指します。

日経平均500円超上昇で5万4200円台に回復

17日の東京株式市場で日経平均株価は一時、前日終値比500円超上昇し、5万4200円台で推移。原油価格高騰による懸念から3営業日連続下落後の反発となった。

福島いわき市で太陽光発電所稼働、再エネ拠点に

福島県いわき市で大規模な太陽光発電所が本格稼働を開始しました。出力は約50メガワットで、一般家庭約1万5000世帯分の電力を供給可能です。再生可能エネルギーの普及と地域経済の活性化を目指すプロジェクトとして注目されています。

日産・いすゞ・BYDがNVIDIA自動運転基盤を採用

米半導体大手NVIDIAが開発した自動運転車向けプラットフォームを、日産自動車やいすゞ自動車、中国EV大手BYDなどが採用すると発表。各社は運転手なし走行が可能なレベル4車両の開発に活用する方針で、世界展開の効率化を目指す。

NY円相場159円近辺で推移、原油安やFOMC控え様子見

週明け16日のニューヨーク外国為替市場では、円相場が1ドル=158円98銭~159円08銭と前週末比69銭円高ドル安で推移。原油価格下落を手掛かりにドル売り円買いが優勢となった一方、FOMC開催を控え様子見ムードも広がった。

IEA、追加石油放出用意 備蓄14億バレル以上残存

国際エネルギー機関(IEA)のビロル事務局長は、加盟国による4億バレル規模の石油協調放出開始を発表。必要に応じ追加放出も可能で、合計14億バレル以上の備蓄が残存すると説明し、供給途絶の長期化に備える姿勢を示した。

マルサン、全国初の柱材加工機稼働で生産性向上

木材加工業マルサンは、宮川工機製の全国初となる住宅用柱材加工機を本格稼働。新機により材料反転工程を削減し、生産性約30%向上を見込む。前田社長は「全社一丸でより良い製品を」と意気込む。

空飛ぶクルマ実用化目前 万博実証の課題と展望

大阪・関西万博で話題となった空飛ぶクルマは、社会実装段階へ。オリックスの杉山良氏が、離着陸場「バーティポート」の整備課題やAIを活用した安全システムの実証内容を語り、2026年以降の実用化に向けた展望を解説。

NY株387ドル高で反発 原油価格下落が好感材料

ニューヨーク株式市場のダウ平均が5営業日ぶりに反発し、前週末比387.94ドル高で取引を終えた。中東情勢緊迫化の中、原油価格の上昇が一服したことを好感し、買い注文が膨らんだ。一時は600ドル超の上げ幅を記録した。

IEA、石油協調放出追加も 加盟国備蓄14億バレル以上残存

国際エネルギー機関(IEA)のビロル事務局長は、加盟国による4億バレル規模の石油協調放出が開始されたと発表。必要に応じて追加放出の用意があり、合意済み放出後も加盟国には国家・民間備蓄合わせて14億バレル以上が残存すると説明し、長期化する事態への備えを示した。

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