6日の外国為替市場で、円相場が対ドルで急騰し、一時1ドル＝155円台前半をつけた。157円後半で推移していたが、午後に入り、わずか30分ほどで2円50銭以上円高ドル安に振れた。市場関係者からは、政府・日本銀行が円買い・ドル売りの為替介入に動いたとの見方が出ている。
「退避勧告」から2時間後に進んだ円高
円相場が急変したのは午後1時20分過ぎ。それまで1ドル＝157円80銭前後だったが急激に円高ドル安に振れ、午後2時前には155円00～10銭台になる場面もあった。
6日は日本が祝日で市場参加者が少なく、取引量も少ないため、相場が変動しやすい。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作氏は「それでも、これほどの円相場の動きは、為替介入以外にはあり得ない」と指摘する。
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為替介入の影響について
為替介入の影響について、植野氏は「大規模な介入が行われた可能性が高い。市場の投機的な動きをけん制する効果が期待される」と述べた。一方、財務省は介入の有無について明らかにしていない。
片山財務相は「投機的な動きには断固たる措置を取る」と述べ、為替介入に直接言及はしなかったものの、市場の過度な変動に対する警戒感を示した。また、為替介入が5兆円規模で行われた可能性も指摘されている。
市場関係者は、連休中も含めて今後の追加介入の可能性に警戒を強めている。財務官は「連休まだ序盤」と述べ、市場は次の動きを注視している。
