財務省の三村淳財務官は7日、6日の外国為替市場で一時1ドル＝155円台前半まで急速に円高が進んだことを受け、為替介入の有無について「特にコメントする必要はない」と述べた。為替市場の動向については「引き続き、変わらぬ警戒感をもって注視している」とし、投機的な動きが続いているとの認識を示した。
為替介入の有無に関する問い合わせ
三村氏は財務省内で記者団の取材に応じ、為替介入に関連して国際通貨基金（IMF）の基準について質問を受けた。IMFは「6カ月以内に最大3回」「3営業日以内に連続して行われた介入は1回とみなされる」としている。これに対し三村氏は「為替相場制度に関する単なる分類基準に過ぎない。介入の回数を制約するルールとは思っていない」と語り、日本の介入が制限されるものではないとの立場を強調した。
連休中の市場動向と警戒感
政府関係者によると、政府・日銀は4月30日に為替介入を実施した。日本が祝日で市場参加者が少ない大型連休中は相場が変動しやすいため、市場では為替介入への警戒感が強まっていた。三村氏の発言は、こうした状況下で引き続き市場を注視する姿勢を示したものだ。
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今回の急速な円高は、連休中の市場参加者の少なさや中東情勢の緊迫化などが背景にあるとみられる。財務官の「変わらぬ警戒感」という表現は、必要に応じて追加の介入も辞さないという意思表示と受け止められている。
為替市場では、今後も円安・円高の双方に振れるリスクが指摘されており、政府・日銀の動向が引き続き注目される。
