ＦＳＢ、プライベートクレジット監視強化を提言
世界の金融当局で構成する金融安定理事会（ＦＳＢ、本部スイス・バーゼル）は6日、投資ファンドなどが貸し手となって企業に直接融資する「プライベートクレジット」市場について、各国の当局が連携して監視を強化するよう提言した。借り手の信用力への懸念など「脆弱性がある」として、金融システムの安定性に影響を与える恐れがあると警鐘を鳴らした。
プライベートクレジットの仕組みとリスク
プライベートクレジットは、投資ファンドなどが機関投資家や個人投資家から資金を集め、銀行から資金を借りづらい中小企業などに融資する仕組みだ。利回りが高く人気を集めてきたが、米国では融資先の破綻などが発生し混乱が広がった。ＦＳＢは、こうした市場の急成長に伴い、透明性の欠如やレバレッジの蓄積、流動性ミスマッチなどのリスクが顕在化する可能性を指摘。特に、金利上昇局面での借り手の返済能力悪化や、ファンド間の連鎖的なデフォルトが金融システム全体に波及する懸念があると強調した。
提言の内容と今後の対応
ＦＳＢの提言では、各国の規制当局がプライベートクレジット市場のデータ収集と分析を強化し、リスク評価を定期的に実施すること。また、クロスボーダーでの情報共有を促進し、規制の不一致による規制裁定を防ぐための国際的な枠組み構築が求められている。さらに、投資家保護の観点から、ファンドの運用報告の充実や、借り手の信用評価基準の統一化も提言に含まれる。ＦＳＢは、2026年末までに各国で具体的な措置が取られることを期待していると表明した。
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この提言を受け、市場関係者の間では、プライベートクレジット市場への規制強化が融資活動の縮小につながる可能性があるとの見方も出ている。一方で、金融システムの安定性を確保するためには必要な措置だとの声も多い。
