欧州を拠点とする自動車大手5社の2026年1～3月期決算が6日に出そろった。競争が激化する中国市場での苦戦などが響き、3社が減収となった。トランプ米大統領が欧州連合（EU）から輸入する自動車への関税強化を警告しており、先行きには懸念が強まっている。
BMWの減収と中国・米国市場の不振
6日に決算を発表したドイツのBMWは、売上高が前年同期比8.1％減の310億700万ユーロ（約5兆7千億円）となった。中国と米国で電気自動車（EV）などの販売が不振だったことが主因である。
ツィプセ会長の見解
オリバー・ツィプセ会長は記者会見で、米国の関税強化について「現時点では脅しに過ぎない」と指摘した上で、実現すれば米国とEUの双方に損害を与えると訴えた。
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欧州自動車業界は、中国市場での競争激化に加え、米国の関税政策の不透明感が重しとなっている。各社はコスト削減や新興市場へのシフトなど、生き残り策を模索している。
