米運輸省が6日に発表したデータによると、2026年3月の米航空会社の燃料費支出は前年同月比30.4%増の50億6千万ドル（約7900億円）に達した。この急増は、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の事実上の封鎖に起因する燃料価格の高騰によるもので、航空業界全体の業績を圧迫している。
燃料価格の高騰と支出増加の実態
運輸省の報告によれば、3月の燃料費は1ガロン（約3.8リットル）当たり約3.1ドルで、前年同月の約2.4ドルから29.9%上昇した。一方、燃料消費量はわずか0.4%の増加にとどまり、支出増加のほぼ全額が価格上昇に起因することが明らかになった。前月比では燃料費支出が56.4%増加しており、急激な負担増が浮き彫りとなっている。
航空会社への影響と対応
燃料費は運航コストの約4分の1を占めるため、その変動は業績に直結する。経営破綻した格安航空会社（LCC）大手のスピリット航空は、燃料価格高騰を経営悪化の一因とし、今月2日に全便の運航停止を発表した。また、デルタ航空は2026年1～3月期の純損益が赤字に転落し、増便計画の見直しとともに手荷物料金の引き上げを決定した。
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今後の見通し
各社は燃料費負担増への対応を迫られており、運賃の値上げや路線の再編など、さらなるコスト削減策を模索している。ホルムズ海峡の封鎖が長期化すれば、業界全体の収益性がさらに悪化する可能性がある。
