カテゴリー : 経済
中国4月新車販売21.6%減、ガソリン車不振で6カ月連続マイナス
中国自動車工業協会が発表した4月の国内新車販売台数は前年同月比21.6%減の162万5千台。ガソリン車が32.2%減と大幅に落ち込み、6カ月連続のマイナスとなった。一方、輸出は好調で新エネルギー車が2.1倍に拡大。
イオン、PB食料品3500品目を8月末まで価格維持
イオンは5月11日、プライベートブランド「トップバリュ」の食料品約3500品目について、8月末まで価格を維持すると発表した。マヨネーズやパスタ、サラダ油などが対象で、原材料高騰による値上げラッシュの中、割安なPBへの注目を集める狙い。
スバル、26年3月期営業利益予想90％減 EV損失で
SUBARU（スバル）は2026年3月期連結業績予想を下方修正し、営業利益を前期比90.1％減の400億円に引き下げた。電気自動車関連損失や米国寒波、中東情勢悪化が影響した。
大阪ミナミに新アリーナ構想、クボタ旧本社跡地で三井不など優先交渉権
農機大手クボタが大阪ミナミの旧本社跡地再開発で、約1.25万人収容の多目的アリーナを核とする構想を発表。三井不動産と関電不動産開発の共同事業体に優先交渉権を与え、2032年以降の開業を目指す。
サウジアラムコ、1～3月期純利益25%増 海峡封鎖回避
サウジアラムコの2026年1～3月期決算は純利益が前年同期比25.6%増の320億3500万ドル。ホルムズ海峡封鎖の影響をパイプラインで軽減し、原油価格上昇も寄与した。
ホンダEV「ゼロ」ブランド、年度内に初投入へ インドで
ホンダが電気自動車の新ブランド「ゼロ」の小型SUVを今年度中にインドで発売する方針。北米向け2車種の開発中止後、初の投入車種となる。価格を抑えた「買いやすいモデル」を目指す。
帝人、過去最大の880億円赤字 繊維・薬の減損
帝人が2026年3月期決算で純損益880億円の過去最大赤字を計上。アラミド繊維や炭素繊維、医療用医薬品で減損処理が響き、売上高も前年比13.2%減の8731億円に。
ホンダ、26年3月期営業赤字4000億円 EV損失響く
ホンダの2026年3月期連結営業損益が4000億円規模の赤字となる見通し。EV戦略見直しに伴う損失が響き、上場以来初の営業赤字。純損益も4200～6900億円の赤字見込み。
トヨタ、インド新工場で29年SUV生産
トヨタ自動車は11日、インド西部マハラシュトラ州に新たな完成車工場を建設し、2029年前半にSUVの生産を開始すると発表した。年産能力は10万台で、現地需要と周辺国への輸出に対応する。
アゼルバイジャン産原油、12日に日本到着へ
経済産業省は11日、アゼルバイジャン産原油を運ぶタンカーが12日に日本到着見込みと発表。中東依存からの脱却を図る調達多角化の一環で、イラン情勢悪化後初の中央アジア産原油となる。
トヨタ、インド4カ所目の新工場を29年に稼働
トヨタ自動車はインドで4カ所目となる完成車工場を建設し、2029年前半に稼働する計画を発表。西部マハラシュトラ州に建設し、新型SUVを年10万台生産する。
東証、一時最高値更新も295円安 中東懸念で荒い値動き
週明け11日の東京株式市場で日経平均は続落、終値は295円安の6万2417円。朝方は史上最高値を更新したが、中東情勢懸念で売り優勢となり荒い値動き。
東証続落、終値295円安 中東警戒で売り
11日の東京株式市場は続落。中東情勢の先行き懸念から売り注文が優勢となり、日経平均は前週末比295円安の6万2417円で終了。朝方は半導体株が上昇し最高値を更新したが、その後下落に転じた。
イオン、PB食品3500品目を8月末まで価格凍結
イオンはプライベートブランド「トップバリュ」の食料品約6000品目のうち、マヨネーズやカップ麺など約3500品目を8月末まで値上げしないと発表。食パンやスポーツドリンクなど129品目は値下げする。物価高と中東情勢の緊迫で食品値上げが再燃する中、家計負担を軽減する狙い。
スペーシアが1年11カ月ぶり首位、4月新車販売
4月の車名別国内新車販売台数で、スズキの軽自動車「スペーシア」が前年同月比1.6%増の1万3546台で1年11カ月ぶりに首位となった。ホンダのN-BOXは3位に後退した。
ドラッグストア2万店時代 福井県が店舗数首位の背景
ドラッグストアが全国で2万店を超える時代。福井県は人口10万人当たり28.55店と最多で、ゲンキーやクスリのアオキなどが激しいシェア争いを展開。食品強化や低価格PB商品で競争が加速している。
生保契約者保護制度の延長検討、恒久化も視野
金融庁が生命保険会社の破綻時に公的資金で契約者を保護する制度を来年3月以降も延長する方向で検討。日銀の利上げによる経営環境変化や不正事件を受け、恒久化も視野。
田中角栄元首相秘書官が語る石油危機の教訓
中東情勢緊迫で原油供給が滞る中、田中角栄元首相の秘書官を務めた小長啓一氏が1973年の石油危機を振り返り、官邸主導の迅速な立法措置や先読みの重要性など、現代に通じる教訓を語る。
花王や三菱食品など9社が配送連携、データ活用で積載率向上
花王や三菱食品など異業種9社が共同配送団体「CODE」を設立。データ共有で物流効率化を図り、積載率を16%引き上げ、CO2削減も目指す。2026年8月から共同配送開始予定。
トヨタ、水素エンジン車の実証実験開始 脱炭素へ
トヨタ自動車は、水素を燃料とするエンジン車の実証実験を開始すると発表。既存のガソリンエンジンをベースに、水素を燃焼させることで二酸化炭素を排出しない技術を確立し、脱炭素社会の実現を目指す。
須賀川・鏡石・天栄、ブランド米食べ比べふるさと納税
須賀川市、鏡石町、天栄村の3市町村は、昨年のプレ大会で金賞を受賞したブランド米を味わえるふるさと納税の共通返礼品の取り扱いを開始。12月開催の国際大会をPRする。
Page 38 of 167
