シャープ鴻海傘下10年、「元の木阿弥」正念場 売上高2割減
シャープが台湾・鴻海精密工業の傘下に入ってから8月で10年。液晶不振の経営危機から救われたが、売上高は10年前を2割以上下回り、成長の柱はまだ見えない。正念場が続く。
シャープが台湾・鴻海精密工業の傘下に入ってから8月で10年。液晶不振の経営危機から救われたが、売上高は10年前を2割以上下回り、成長の柱はまだ見えない。正念場が続く。
TBSは8月17日、朝の番組「ラヴィット!」の公式キャラクター・ラッピーが、東京ゲームショウ2026(TGS2026)の公式アンバサダー「TGS BOOSTERZ」に就任すると発表した。テレビ番組発のキャラクターが同アンバサダーに起用されるのは史上初となる。
帝国データバンクの調査で、2024年に後継者がいない企業は52.1%に上る一方、かつて60%超だった時期から改善。支援センターやアトツギ甲子園などの取り組みが効果を上げている。
サンノート社長の野口智史氏は、学生時代は剣道に打ち込み全国大会に出場。引退後は電子工作や釣りなど多くの趣味に挑戦してきた。釣りは毎週金曜の深夜に出かけ、淡路島などでクロダイやタチウオを狙う。
春の異動や転勤で新しい環境に戸惑う人へ。肩書や役割が変わり、不自由さを感じたとき、どう向き合うべきか。明治大学文学部教授の齋藤孝氏が、行動が制限されたと感じたときの処方箋を提示する。
事業承継の専門家である静岡県立大学の落合康裕教授が、社長の引退時期の見極め方について解説。経営戦略の観点から、適切な引き際のコツを紹介する。
サンノート社長の野口智史氏が、「釣れない時間がヒットを生む」と題した記事をプレジデントオンラインに公開。1986年兵庫県生まれの野口氏は、2011年入社後、商品開発や社内改革に注力し、2022年から現職に就いています。
彦根城が世界文化遺産登録を目指し、2028年登録を目標に推薦書案を改善。イコモスの指摘を踏まえ、大名統治システムを単独で表現できると主張。重臣屋敷の現存を強調し、文化審議会の判断が注目される。
作家の献本が自宅に滞留し、処分に悩む筆者。中古市場の進化で売却が容易になったが、AppleのiPhone値上げで中古需要が急増し、新規購入減の懸念を指摘する。
株式アドバイザーの北浜流一郎氏は、限られた資金を増やすには「リバウンド投資法」が有効で、基本的に3銘柄から始め、弱い銘柄を切り強い銘柄を残すことで資金を加速的に増やせると指摘する。
定年後の人生を左右するのは何か。画家・横尾忠則氏は「運命に従う僕の人生は100点満点」と断言。定年でボケる人と幸せになる人の違い、再雇用の現実、シニア起業のコツまで、プレジデントオンラインの特集から紹介する。
佐賀県産の酒造りを支える120の酒米生産者に16日、「佐賀酒の守り手」認定証が初めて交付された。山口知事と県酒造組合の七田会長の連名で、生産者をたたえる試み。
17日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが上昇し、一時2.930%をつけた。前営業日から0.055%幅上がり、1996年9月以来、約30年ぶりの高水準となる。日銀の早期利上げ観測や高市政権の積極財政への警戒が背景にある。
マンションリサーチの調査で、首都圏の中古マンション在庫増加は東京都心部に集中し、特に高額・大規模・タワーマンションで顕著であることが判明。埼玉、千葉、神奈川では在庫が減少しており、市場全体の流動性低下とは言い切れない。
4~6月期の実質GDPは前期比0.3%増となり、3四半期連続のプラス成長。年率換算では1.1%の伸び。輸出が増加し、輸入減少も押し上げに寄与。一方、個人消費は8四半期ぶりに減少。
マイナビニュースの調査で、住宅ローンを組んだ人の借入倍率は「3倍以上5倍未満」が34.1%で最多。実際には4.25倍や7倍など様々なケースがあり、家族の援助や将来設計が影響している。
インタリンクの調査で、夏のボーナスがあると答えた人は46.1%。使い道は生活費が最多で、推し活・オタ活に使いたい人は67.0%、貯蓄・投資に回したい人は57.9%に上った。
8月10日週の読売333は週間で2・0%高となり、約1か月ぶりに史上最高値を更新。14日には初の54000円台に乗せた。日経平均やTOPIXと比較し、値動きはマイルドだった。
職場の雰囲気を変えたいなら、まず「称賛される行動」を決めること。東京大学大学院客員研究員の安斎勇樹氏は、経営層の意志を変えるプロセスを4つのフェーズに整理。その第一歩として、丸井グループが2005年から続ける「手挙げの文化」を紹介する。
国土交通省は3D都市モデルを公開する「プロジェクトプラトー」の利用を拡大する。2025年度末までに329自治体で整備され、災害予測やまちづくり検証に活用。今後はデジタルツイン都市を増やす方針で、データ整備の効率化やサービス実装推進、海外展開の3目標を掲げる。
17日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りが一時、前週末比0・040%高い2・915%に上昇し、1996年9月以来、約30年ぶりの高水準となった。
東京商工リサーチの調査で、全国162万4,517社のメインバンクは三菱UFJ銀行が14年連続トップ。2位三井住友銀行、3位みずほ銀行。地方では再編や信金の健闘が目立つ。
ICT総研の調査で、6大共通ポイントの会員数合計が2026年3月末時点で6億4,900万人と推計され、2027年3月末には6億5,500万人に拡大する見通し。貯めているポイントは楽天ポイントが64.9%でトップ。
星野リゾートは8月11日、奈良県明日香村と持続可能な地域社会形成に向けた包括的連携協定を締結した。世界遺産登録や2027年の星のや飛鳥開業を控え、歴史的風土の保全と独自の滞在型コンテンツ開発を進める。
内閣府が17日発表した4~6月期GDPは実質年1.1%と3期連続プラス。ただ、7~9月期は中東危機の影響が懸念され、自動車や日用品で原材料高によるコスト負担が拡大する可能性がある。
日銀の金融政策正常化に伴い、銀行間で預金金利の引き上げ競争が始まった。金利のある世界では、預金先選びが損得を分ける。住宅ローン金利の上昇も予想され、賢い情報収集が求められる。
カインズは8月24日まで、生活に役立つ商品を期間限定のお買得価格で提供するセール企画「衝撃価格祭」を開催中。全国の店舗とオンラインショップで数量限定・期間限定の各種セールを展開する。
さいたま市中央区のGMOアリーナさいたま(さいたまスーパーアリーナ)が今年1月から来年3月まで休館し大規模改修中。年間約287万人が来場する施設で、市の二十歳の集いや格闘技イベントなどが会場変更を余儀なくされている。