読売333指数2日連続上昇 終値4万7950円
東京株式市場で読売333指数が2日連続で上昇し、終値は前日比1115円94銭高の4万7950円05銭となった。構成銘柄の9割超が値上がりし、日経平均株価も5営業日ぶりに上昇した。
カテゴリー : 経済
ガソリン補助金は「痛み止め」 原油高で関連製品値上げの恐れ
ガソリン価格が過去最高値を更新する中、政府は補助金復活で価格抑制を図る。しかし、原油は化学製品の原料としても広く使われ、関連製品の値上げが懸念される。補助金は財政負担も大きく、根本的な解決には限界があると指摘されている。
株主提案条件を厳格化、会社法改正案が中間試案を公表
法制審議会は会社法の中間試案を公表し、株主総会への議案提出条件を厳しくする方針を打ち出しました。アクティビストの影響力拡大を背景に、企業と株主の建設的対話を促進する狙いです。2026年度中の法改正を目指します。
円相場、対ドル158円台後半で取引終える (18.03.2026)
2026年3月18日の東京外国為替市場で、円相場は対ドルで前日比46銭円高の158円76～78銭、対ユーロでも02銭円高の182円99銭～183円03銭で大方の取引を終えました。
スルガ銀行不正融資調停終了 最終合意は未定
スルガ銀行は2018年発覚の不正融資問題で、被害顧客600物件との調停を終了したが、弁護団との交渉は継続中で最終合意の道筋は見えていない。行員関与が疑われる約200件には121億円の解決金を支払う方針。
兵庫県公示地価4年連続上昇、芦屋駅近くが住宅地最高値 (18.03.2026)
国土交通省が公表した兵庫県の公示地価は、住宅地・商業地が4年連続で上昇。芦屋市のJR芦屋駅近くが住宅地最高値、淡路市が上昇率トップと、都市部と地方部で二極化が進む。
奈良県公示地価18年ぶり上昇 西大寺駅周辺住宅地人気 (18.03.2026)
国土交通省が発表した2026年公示地価で、奈良県内の全用途平均変動率は0.1％増と18年ぶりに上昇。住宅地は0.1％減で18年連続下落だが、近鉄大和西大寺駅周辺は利便性向上で人気。商業地は1.0％増で4年連続上昇し、観光需要が地価を押し上げている。
東証大幅反発、終値1539円高 原油供給懸念後退
18日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、終値は前日比1539円01銭高の5万5239円40銭となった。日本側が米国産原油調達の意向と伝わり、供給懸念が後退したことで買い注文が膨らんだ。
JR東日本、社長ら報酬減額 トラブル相次ぎ4人処分 (18.03.2026)
JR東日本は18日、1月以降に発生した輸送トラブルを受け、喜勢陽一社長の報酬を1カ月間20％減額するなど計4人に対する処分を発表。一連のトラブルで約112万人の足に影響が出たと報告。
中国電中間貯蔵施設、上関町議会が早期計画提示を求める
山口県上関町議会は、中国電力が計画する使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、事業計画の早期提示を求める請願を賛成多数で採択しました。賛成派は経済効果を、反対派は安全確保を主張し、議会としての意思表示となりました。
SNS詐欺広告規制検討 身元確認義務化案も浮上 (18.03.2026)
政府がSNS上の詐欺広告対策として新規制導入を検討していることが判明。広告主の身元確認義務化案も浮上し、ディープフェイクを利用した巧妙な詐欺被害の増加に対応する。台湾の事例を参考に法整備を視野に入れた議論が始まった。
災害時携帯不通を解消、5社が他社網を一時利用可能に (18.03.2026)
NTTドコモなど携帯5社は、大規模災害や通信障害時に契約先のサービスが使えない場合、他社の通信網を一時的に利用できる新サービス「JAPANローミング」を2026年4月1日から開始すると発表しました。
熊本公示地価上昇幅縮小、TSMC需要に一服感
2026年公示地価で熊本県内の住宅地、商業地、工業地の平均変動率は上昇したが、前年比で上昇幅が縮小。TSMC進出に伴う用地需要に一服感がみられ、特に菊陽町や大津町で大幅な縮小が顕著。一方、熊本市中央区などでは回復傾向も。
熊本地価調査2026年、上位地点と上昇率ランキング (18.03.2026)
2026年の熊本県地価調査で、上位10地点と地価上昇率トップ10が明らかになりました。経済成長やインフラ整備の影響で、特定エリアの価格が急騰しています。
大分県公示地価、大分・別府・由布市で上昇も二極化進む
国土交通省が発表した公示地価で、大分県内の住宅地は9年連続、商業地は4年連続で上昇。大分市、別府市、由布市での上昇が顕著な一方、県南部や東部では下落がみられ、地域間の二極化がさらに進んでいる。専門家は観光需要や人口動態が影響と分析。
大分県地価動向、上位10地点と下落率10地点を公表 (18.03.2026)
2026年3月18日、大分県の地価動向が明らかになりました。上位10地点と下落率上位10地点の詳細なデータが公開され、地域経済や不動産市場への影響が注目されています。
鹿児島県地価動向、上位10地点と下落率ランキング (18.03.2026)
2026年3月18日に発表された鹿児島県の地価データによると、上位10地点と下落率が高い10地点が明らかになりました。地域経済や不動産市場の動向を分析する重要な指標として注目されています。
鹿児島公示地価、住宅・商業地下落、工業地は上昇
2026年の鹿児島県公示地価で、住宅地は28年連続、商業地は35年連続で下落した一方、工業地は需要堅調で7年連続上昇。鹿児島市など一部地域では上昇地点も見られるが、少子高齢化による二極化が進んでいる。
津田沼の小売激戦半世紀、イオン新モール開業
千葉県習志野市の津田沼エリアで半世紀続いた小売業界の激戦。イトーヨーカドー跡地にイオンモール津田沼サウスがオープンし、約3千人が列を作る盛況ぶり。イオンは同エリアで3カ所目の大型店舗を展開し、首都圏攻略の新たな試みを開始した。
長崎市公示地価、住宅・商業地の上昇率鈍化
国土交通省が発表した公示地価で、長崎県内の住宅地は5年連続で上昇したが、長崎市では上昇率が低下。商業地は横ばいに転じ、中心部のマンション需要が低調で、人口減少地域では下落傾向が続く。
長崎県地価上昇率上位10地点、不動産活況を反映 (18.03.2026)
長崎県の地価上昇率上位10地点が発表され、不動産市場の活況が明らかになりました。九州発の経済ニュースとして、地域の成長動向を詳しく分析します。
スルガ銀行不正融資、全600件調停成立 半数で和解 (18.03.2026)
スルガ銀行の投資用アパート・マンション不正融資問題で、過剰融資被害を訴える所有者らの全600物件について東京地裁の調停が成立。311件は和解金支払いで解決、残り289件も融資条件変更などの個別協議へ進む方針。
首都圏マンション平均1億円超え 半年ぶり大台回復 (18.03.2026)
不動産経済研究所の発表によると、2月の首都圏新築マンション平均価格は前年同月比38.8％上昇の1億1025万円となり、半年ぶりに1億円の大台を突破しました。これは統計開始以来2番目に高い水準です。
日銀、イラン情勢議論で政策金利据え置きの見通し
日本銀行は18日、金融政策決定会合を開始。米国・イスラエルによるイラン攻撃で原油価格が急騰し、国内経済・物価への影響を議論。不透明感から現状の政策金利0.75％程度を維持する見通しで、植田総裁が19日に記者会見で説明。
日経平均5営業日ぶり上昇 全面高で1539円高
東京株式市場で日経平均株価が5営業日ぶりに上昇し、終値は前日比1539円01銭高の5万5239円40銭となった。半導体関連銘柄を中心に買い注文が膨らみ、東証プライム銘柄の9割超が上昇する全面高の展開となった。
家計資産2351兆円で過去最大、日銀国債保有50%切る
日銀の資金循環統計によると、2025年12月末の家計金融資産は前年比5.3%増の2351兆円と過去最大を更新。株高やNISA普及が追い風に。一方、日銀の国債保有割合は3年半ぶりに50%を下回り、49.04%となった。
佐賀県公示地価、全用途で5年連続上昇 駅周辺需要が牽引 (18.03.2026)
国土交通省が発表した2026年の公示地価で、佐賀県は住宅地、商業地、工業地の全用途で5年連続上昇。継続調査地点の6割半が上昇し、駅周辺の分譲・投資用マンション需要が背景に。専門家は二極化の進行を指摘。
佐賀県地価動向2026年発表、上位10地点と下落率5地点
2026年3月に発表された佐賀県の地価動向について、地価上位10地点と下落率が特に大きい5地点の詳細を分析。地域経済や不動産市場の現状を探る。
福岡県公示地価上昇率縮小、住宅販売鈍化で一服
国土交通省が発表した2026年公示地価で、福岡県平均は12年連続上昇したが、上昇率は前年比縮小。建築費高騰や金利上昇の影響でマンションや戸建て販売が鈍化し、不動産鑑定士は「やや一服した状況」と分析。
日銀、17年ぶり利上げへ マイナス金利政策終了 (18.03.2026)
日本銀行は、マイナス金利政策を終了し、約17年ぶりに利上げを実施する方針を固めました。物価上昇と賃金上昇の持続性を背景に、金融政策の正常化を目指す動きです。
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