花王や三菱食品など異業種9社が手を取り、小売店舗などへの商品の共同配送に乗り出す。この春に団体を立ち上げ、各社がもつデータを共有して配送の効率化につなげる。主に都市間を結ぶ「幹線輸送」では共同配送の例は多いが、各社の物流拠点から店への「支線輸送」では珍しいという。
ほかの7社は、食品などを扱う旭食品と三井物産流通グループ、日用品卸大手のPALTAC（パルタック）とあらた、出版取次大手の日本出版販売とトーハン、医薬品卸のメディセオ。花王と三菱食品が主導して4月に発足させた任意団体「CODE（コード）（Cargo Owners’ Data-driven Ecosystem）」に参加する。
9社はまず、それぞれの配送時間やルート、トラックの車種などのデータを「標準化」して共有できるようにする。データはクラウドで管理し、複数の会社の拠点を回って活用できる車両があれば融通し合う。1台のトラックに複数の企業の荷物を載せて運ぶ「混載」をしたり、空になった帰りのトラックにも荷物を積んだりできるようにしていく。8月ごろから共同配送を始める予定だ。
トラックの容量に対してどれだけ荷物を積んだかを示す「積載率」は、足元で40%前後とされる。半分以上が空気を運んでいる計算になるが、CODEでは2028年までにその比率を16%ほど引き上げる考えだ。また、二酸化炭素（CO2）の排出削減も目指す。花王と三菱食品が昨年、東京都西部や北海道などの一部で支線輸送の共同配送を始めたところ、年間換算で4トントラックで300台、CO2の排出量を約10トン減らせる成果があったという。
物流業界は近年、ドライバー不足や環境規制の強化など課題が山積している。こうした中、異業種間でのデータ共有と共同配送は、効率化と持続可能性を両立させる有効な手段として注目される。CODEの取り組みが業界全体のモデルケースとなることが期待される。
