週明け11日の東京株式市場では、日経平均株価（225種）が続落し、不安定な値動きを見せた。終値は前週末比295円77銭安の6万2417円88銭となった。朝方の取引では、前週末の米国株高を受けて一時600円を超える上昇を記録し、取引時間中の史上最高値を更新した。しかし、その後は中東情勢の先行きを警戒した売り注文が優勢となり、相場は荒い展開となった。
中東情勢の緊迫化が重荷に
東証株価指数（TOPIX）は11・45ポイント高の3840・93で取引を終えた。市場では、戦闘終結に向けた協議において、米国の提案に対するイラン側の回答をトランプ米大統領が拒否したとの報道を受け、混乱の長期化が警戒された。これにより、インフレの加速や景気減速への懸念が強まり、投資家のリスク回避姿勢が顕著となった。また、米原油先物価格や長期金利の上昇も株式市場にとって重荷となった。
朝方はAI・半導体銘柄が牽引
朝方の取引では、前週末の米国市場でハイテク株主体の指数が堅調だったことが好感され、平均株価への寄与度が高い人工知能（AI）や半導体関連銘柄が買われ、相場を押し上げた。しかし、平均株価が一時最高値を付けたことで割高感が意識され、利益確定売りが広がった。
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市場関係者は「中東情勢の不透明感が強く、短期的な値動きは荒い状態が続く可能性がある」と指摘している。投資家は今後の地政学的リスクや経済指標の動向に注目している。
