東海4県の設備投資「ある」58%、6年ぶり低水準
帝国データバンクの調査で、東海4県の2026年度に設備投資計画が「ある」企業は58%と6年ぶりに6割を割りました。中東情勢悪化による先行き不透明感が主因とみられ、賃上げへの影響も懸念されています。
カテゴリー : 経済
給与だけでは測れない総合報酬をABCDE枠組みで把握する方法
給与水準だけで会社を判断すると見誤りやすい。パーソル総合研究所の調査では、働くうえで重視することのトップはお金。しかし、成長機会や福利厚生なども含めた総合報酬（トータルリワード）をABCDE枠組みで把握する方法を解説する。
ウェザーニューズ、世界対応アプリ投入 1000億円目標へ
ウェザーニューズは8月6日、全世界対応のお天気アプリをリリース。10年後に売上高1000億円を目指す鍵として、海外事業の拡大とAIのフル活用による総利益率改善を掲げる。
三菱UFJ、相続手続きデジタル化を加速 新サービス開始
三菱UFJ銀行は、相続手続きのデジタル化を加速し、新たなオンラインサービスを開始する。遺産分割協議書の作成や相続登記の申請をオンラインで完結できるようにし、手続き期間の短縮を目指す。
農林中金、赤字転落も配当維持へ 含み損拡大で業績悪化
農林中央金庫が2025年3月期に赤字へ転落する見通しとなった。海外金利上昇で債券含み損が拡大したことが要因。一方で、出資者への配当は維持する方針を示した。
地熱発電の最前線と課題を徹底解説
脱炭素社会の実現に向けて、安定した再生可能エネルギーとして地熱発電が注目されています。本記事では、日本の地熱資源のポテンシャル、開発の現状、そして課題と今後の展望について詳しく解説します。
任天堂株が急落、Switch後継機の発表遅れで期待後退
任天堂の株価が急落した。新型ゲーム機の発表が遅れるとの観測が広がり、投資家の期待が後退した。市場では後継機の投入時期に関する不透明感が強まっている。
物流革新法案を閣議決定、荷待ち時間半減へ
政府は「物流革新」関連法案を閣議決定した。2029年度までにトラックの荷待ち時間を半減し、物流の効率化を図る。ドライバー不足に対応するため、規制改革やデジタル化を推進する。
三菱UFJ、住宅ローン金利を引き上げ 最長35年で0.15%上昇
三菱UFJ銀行は、住宅ローンの固定金利を引き上げる。最長35年の固定金利は0.15%上昇し、金利上昇局面が続く中で借り手への影響が広がる。
三菱UFJ銀、スマホで相続準備の新サービス開始へ
三菱UFJ銀行は26日、スマートフォンで相続の準備手続きができる新サービス「エムットそうぞく」を2026年度中に始めると発表した。生前に財産情報の整理や預金の割合指定が可能で、原則無料。相続時の預金流出防止も狙う。
サッポロビール、銀座に黒ラベルとエビスの体験拠点を開業
サッポロビールは26日、主力ビール「黒ラベル」「エビス」のブランド体験拠点を東京・銀座で10月27日に開業すると発表した。酒税改正によるビール需要増を見据え、顧客接点を増やして販売拡大を目指す。
能登半島地震復興支援で政府が新たな基金創設へ (26.08.2026)
政府は能登半島地震の被災地支援のため、中小企業向けの新たな基金を創設する方針を固めた。被災した事業者の再建を後押しし、地域経済の回復を目指す。
中部電力、浜岡原発の廃炉作業で不適切な手続き 近く公表へ
中部電力が進める浜岡原発（静岡県）の廃炉作業をめぐり、同社が使用済燃料再処理・廃炉推進機構（NuRO）に対し不適切な手続きをしていた疑いが26日、明らかになった。中部電は社内調査を進めており、近く公表する方針。
昨年放出の備蓄米、農水省が９月にも買い戻しへ…１５万トン軸
農林水産省が、昨年放出した政府備蓄米の買い戻しを９月にも実施する方針を固めた。数量は１５万トンを軸に調整。民間在庫は適正水準を大きく上回る一方、備蓄米は必要量を下回っており、需給状況を見極めて最終判断する。
中部電力、浜岡原発1・2号機の廃炉作業で不適切報告の疑い
中部電力が、廃炉作業中の浜岡原発1・2号機で、廃炉資金を管理する機構に対し、作業が実際より進んだように報告する不適切な手続きを行っていた疑いがあることが26日、わかった。
原油調達「脱ホルムズ」後押し 政府が「パワーGX」発表
政府は26日、中東情勢の混乱を踏まえた総合エネルギー政策「パワーGX」を発表した。ホルムズ海峡を回避した原油調達を後押しするため、パイプライン建設資金の支援や輸送コスト増加分の手当てなどを盛り込んだ。
熊本地震、損保対応も10年で進化 バックオフィス支援やデジタル技術で支払い迅速化
熊本地震の被災地支援で、損害保険各社がバックオフィス設置やデジタル技術活用により地震保険の支払いを迅速化。受付件数は7月末時点で約4万件に上る。
MUFG、預金残高でポイント還元率が変動するクレカ発行へ
三菱UFJフィナンシャル・グループは26日、預金残高などに応じてポイント還元率が変動するクレジットカードを2027年に発行すると発表した。国内初の仕組みで、富裕層向け会員組織の会員限定で導入する。
エディオン子会社に公取委勧告、フリーランス法違反
公正取引委員会は26日、家電量販大手エディオン子会社の物流業ジェイトップに対し、フリーランス138事業者から振込手数料を過剰に差し引いたとして、フリーランス法違反で再発防止を求める勧告を行った。
三菱UFJ、富裕層向け会員組織を27年3月に開始
三菱UFJ銀行は26日、富裕層向け会員組織「エムットエクセレントクラブ」を2027年3月に始めると発表。金融資産3000万円以上の顧客に預金連動型クレジットカードを発行し、ポイント還元率を最大1.6％に。75万人以上の入会を見込む。
郵便ポスト減へ方策議論、総務省が初会合「構造改革必要」の声も
総務省は26日、郵便事業の安定的な運営方策を話し合う作業部会の初会合を開いた。来年夏ごろの取りまとめに向け、ポストの数や配達頻度の縮減が焦点に。2025年度の営業赤字322億円、26年度以降の赤字拡大見通しも示された。
原油調達の多角化支援、ホルムズ封鎖で政府が対策
中東ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、政府は26日、原油調達先の多角化やパイプライン建設支援、原発・再生可能エネルギー拡大などを盛り込んだ総合パッケージを公表した。
東京円、４４銭円高の１ドル＝１５９円００～０２銭
26日の東京外国為替市場で円相場は午後5時、前日比44銭円高・ドル安の1ドル＝159円00～02銭で大方の取引を終えた。対ユーロでは32銭円高の1ユーロ＝185円56～60銭だった。
テレワーク助成金、26年度で終了 厚労省が方針
厚生労働省は、中小企業のテレワーク導入を支援する助成金を2026年度限りで廃止する方針を決めた。テレワークが一定程度普及したとして、政策の役割を終えたと判断した。27年度当初予算の概算要求案で明らかになった。
Page 37 of 152