13日の国債市場において、長期金利の指標である新発10年債(382回債、表面利率2.4%)の利回りが上昇し、一時2.600%を付けた。日本相互証券によると、これは1997年6月以来、約29年ぶりの高水準となる。
背景にある米国市場の影響
米原油先物価格の上昇により、米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ観測が後退。これを受けて米長期金利が上昇し、その流れが日本市場に波及。国債が売られ、利回りが上昇する結果となった。
国内経済への影響
長期金利の上昇は、固定型住宅ローンの金利上昇を通じて住宅購入者の負担増加につながる。また、企業の長期借り入れにおける利払い負担も増大するため、投資や事業活動が鈍化する可能性が指摘されている。
専門家の見解
ソニーフィナンシャルグループの渡辺浩志チーフエコノミストは、「物価高を背景に、日銀が早期の追加利上げに踏み切るとの見方が国債売りにつながっている」と分析している。



